鳥栖市議会 2021-12-23
03月09日－03号
令和３年 ３月 定例会１ 出席議員の議席番号及び氏名 議 長 森 山 林 11 番 内 川 隆 則 １ 番 牧 瀬 昭 子 12 番 中 村 直 人 ２ 番 成 冨 牧 男 13 番 尼 寺 省 悟 ３ 番 伊 藤 克 也 14 番 藤 田 昌 隆 ４ 番 西 依 義 規 16 番 飛 松 妙 子 ５ 番 池 田 利 幸 17 番 古 賀 和 仁 ６ 番 竹 下 繁 己 18 番 久保山 日出男 ７ 番 樋 口 伸一郎 19 番 齊 藤 正 治 ８ 番 久保山 博 幸 20 番 松 隈 清 之 ９ 番 江 副 康 成 21 番 小 石 弘 和 10 番 中川原 豊 志２ 欠席議員の議席番号及び氏名 な し３ 説明のため出席した者の職氏名 市 長 橋 本 康 志
スポーツ文化部長 佐 藤 敦 美 副 市 長 横 尾 金 紹
市民環境部長 橋 本 有 功 経済部長 総 務 部 長 野 田 寿 兼
上下水道局長 松 隈 久 雄
企画政策部長 石 丸 健 一 建設部長 松 雪 努 健康福祉みらい部長 岩 橋 浩 一 教育長 天 野 昌 明 教育部長 白 水 隆 弘４ 出席した
議会事務局職員の職氏名 事務局長 橋 本 千 春
議事調査係主査 大 塚 隆 正 事務局次長 兼
議事調査係長 横 尾 光 晴
議事調査係主任 古 賀 隆 介
議事調査係主査 武 田 隆 洋５ 議事日程 日程第１ 一般質問６ 傍聴者数 25人 午前10時開議
○議長（森山林） これより本日の会議を開きます。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
△日程第１ 一般質問
○議長（森山林） 日程第１、一般質問を行います。
松隈清之議員の発言を許します。松隈議員。
◆議員（松隈清之）
自民党鳥和会の松隈でございます。 通告に従いまして質問させていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、
久光スプリングス練習拠点施設の建設についてお尋ねいたします。 このことにつきましては、昨年12月23日に、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社より、
練習拠点施設の建設に関する要望書が本市に提出をされておりまして、本年１月５日には、
鳥栖スタジアム第４駐車場を
練習拠点施設として貸与することの回答が、橋本市長から
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社になされております。 回答する直前に、鳥栖市議会の会派代表者に貸与の了承する旨の報告があったようでございますが、議会に対して、これまで経過についても御報告がございませんので、この際お尋ねしたいと思います。 まずは、これまでどのような経緯経過を踏まえて、
久光スプリングスの
練習拠点施設が鳥栖市、
鳥栖スタジアム第４駐車場に建設されることになったのか。これまでの協議の経過を時系列で御説明をお願いいたします。 以降の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えいたします。
久光スプリングス練習拠点施設の建設に関する協議の経過につきましては、まず、令和２年３月に、
バレーボールチーム、
久光スプリングスの運営会社であります、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社が本市を本店として設立されております。 その後、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社及び
久光製薬株式会社から
連携協定締結のお申出があり、３者で協議を重ねまして、令和２年８月７日に鳥栖市と
久光スプリングスとの連携協定を、本市、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社、
久光製薬株式会社の３者で締結いたしました。 協定は、
バレーボールチーム、
久光スプリングスの活動を通じて、
スポーツ振興はもとより、地域の一体感や活力を醸成し、地域の活性化に資することを目的といたしております。 その協定の取組項目の１つに、
久光スプリングスの活動促進及び練習環境に関することを挙げておりまして、今後、３者で連携して取り組むことといたしました。 この
連携協定締結後、令和２年８月12日、市長以下関係部課長による
久光スプリングスの
練習拠点施設の建設について協議を行い、同年８月26日、関係課長以下により第４駐車場への
練習拠点施設建設についての課題整理を行っております。 その後、本市、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社、
久光製薬株式会社の３者で協議を重ね、令和２年12月23日、正式に
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社より要望書の提出がなされました。 要望書の提出を受け、同日、市長同席の下、副市長、全部長、
関係課長出席による
政策調整会議を開催し、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社に対し、
練習拠点建設用地として、
鳥栖スタジアム第４駐車場を貸与することを協議、確認をいたしております。 令和３年１月５日、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社に対し、文書により
鳥栖スタジアム第４駐車場の貸与を了承する旨の回答を行っております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 令和２年８月７日に鳥栖市と
久光スプリングスと連携協定を結ばれ、そして、本市、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社、
久光製薬株式会社の３者で締結して、令和２年８月12日ですね、５日後になりますか、市長以下関係部課長による
久光スプリングスの
練習拠点施設の建設について協議を行い、その後26日に関係課長以下により、第４駐車場への
練習拠点建設についての課題整理を行っておりますと答弁がありました。 そもそも
練習拠点施設を鳥栖市に建設するという話はいつから出てきているのでしょうか。 また、
鳥栖スタジアム第４駐車場という場所はどの時点で出てきたのでしょうか。連携協定の締結後でしょうか、それとも、それ以前から協議がなされていたのでしょうか。 また、具体的には、
久光スプリングス側からの要望だったのか、あるいは本市側からの提案だったのでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 松隈議員の御質問にお答えいたします。
練習拠点施設の建設の議論が出てきたのはいつか、また、
鳥栖スタジアム第４駐車場が議論に上がったのはいつかとの御質問につきましては、
久光製薬株式会社において、以前から鳥栖市内での建設に向け様々な候補地の可能性を検討されており、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社設立後、改めて本格的に候補地の選定に着手されたと伺っております。 本市に対しての建設の議論及び
鳥栖スタジアム第４駐車場への建設の議論につきましては、令和２年８月７日の連携協定の締結の際に、
鳥栖スタジアム第４駐車場に
練習拠点施設建設の意向を伺っております。 次に、第４駐車場への
練習拠点施設建設につきましては、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社からの要望によるものでございます。 また、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社が、
鳥栖スタジアム第４駐車場を要望された理由につきましては、世界、日本中から
バレーボールの強豪チームが集まるには、九州はもちろんのことながら、関東、関西からもアクセスがよい場所であること、鳥栖市民が
久光スプリングスを身近に感じられる場所であること、市民をはじめ、一般開放を考えており、女性や子供が安全に通える場所であること、また、
鳥栖スタジアムと連携したスポーツの
拠点づくりができることから、
鳥栖スタジアム第４駐車場が最適との結論に至ったとのことでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） では次に、
まちづくりの面からお尋ねをいたします。 今回建設予定地とされているところは、
民間開発予定地となっていました。 鳥栖駅周辺の
まちづくりをする上でも無視することはできませんが、それがこの
練習拠点施設となることに対して、これまで考えてこられた
まちづくりとの整合性は取れるのかお尋ねをいたします。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 鳥栖駅東側の
まちづくりとの整合性ということの御質問でございますが、鳥栖駅東側を含みます鳥栖駅
周辺整備事業につきましては、平成30年12月に断念をし、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想及び同基本計画が白紙になっていることから、鳥栖駅東側の
まちづくりとの整合性という点からは、特に問題はないのではないかと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 平成30年12月に鳥栖駅
周辺整備事業を断念し、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想及び同基本計画が白紙になっていることから、鳥栖駅東側の
まちづくりとの整合性という点から、特に問題ないということですよね。 本当にそれでいいかっていうことなんですよ。 確かに鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想、基本計画は白紙になりました。これもう事実なんですけれども。 厳密に言えば、整合性を取る対象がなくなったんですよね。元にあった計画が白紙になった。 そういう意味では、論理としては成立するんですよ。整合性から特に問題ないっていうのは、論理としては成り立つんですけどね、そしたら、そういう問題じゃないんじゃないかということなんですよね。 白紙になった原因っていうのは、御承知のとおり事業費が想定を大幅に上回ったっていうことなんですよね。 構想や基本計画に重大な欠陥があって白紙になったとかっていうことではありません。 これは、駅の西側であれば、事業手法によって土地利用が変わってくる可能性があるので、なかなか難しいというところあるんですけれども、駅の東側、特にこの第４駐車場については、整備手法が多少変わったところで、位置づけとして大きな変更ない場所なんですよ。 幾ら白紙になったからといって、中心市街地の核である鳥栖駅、そしてその周辺に何が立地するのかっていうのは、
まちづくりにとって決して軽視できるものではありません。 そこで、聞き方を少し変えますね。 今回の
練習拠点施設を、鳥栖駅周辺の
まちづくり上ですよ、
まちづくり上、どのように位置づけて今回了承されたんでしょうか。お尋ねをいたします。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 繰り返しの答弁となりますが、鳥栖駅
周辺まちづくり基本構想及び同基本計画が白紙になっており、鳥栖駅周辺の
まちづくり上の位置づけもございません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） にべもない答弁というやつですね。 何の位置づけもないまま建設されるっていうのは、問題があるのではないかと私は思います。 橋本市長、市長は鳥栖駅周辺の
まちづくりに対して長年取り組んでこられました。 結果は別としてですよ、結果は別として、思い入れは強いと私は推察いたしますが、市長はこの施設をどのように位置づけておられるのでしょうか。お尋ねいたします
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） おはようございます。 松隈議員の御質問にお答え申し上げます。 鳥栖駅周辺整備の件で検討してまいりました、
まちづくり上での位置づけでございますけれども、
先ほど建設部長からお答え申し上げましたとおりでございますけれども、昨年度策定をいたしました、
都市計画マスタープランの将来の目指すべき都市の姿を示します、将来都市構造の中で、鳥栖駅周辺を日常生活に密着をした、商業・業務機能とともに、スポーツや交流などの機能を有する市の中心拠点とする、
にぎわい中心拠点と位置づけておりますことから、今回の
練習拠点施設の立地に沿うものだというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） そもそも、既に
鳥栖スタジアムがありますんで、そのスポーツの性格っていうのはもともとあるんだと思います。 先ほど答弁では、
久光スプリングスさんが第４駐車場を選んだ理由の中でいろいろありました。 アクセスのよさですね。もともと世界とか日本からのアクセスを考えれば、鳥栖はそもそもアクセスがいいんで、そこは鳥栖というところであまり変わりないんですけれども。 その中で、
鳥栖スタジアムと連携したスポーツの
拠点づくりができるということを理由に挙げられてたんですよね。 でも、今聞く限り、そういうことは、要は市のほうからは特にないわけですよ。 ということは、久光さんの思いっていうのと、鳥栖市の考えって共有できてないんですよね。今の答弁聞く限りにおいては。 これで本当に連携協定結んでるって言えるのか、本当にこれで連携できるんだろうか。いかがでしょうか。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 連携協定の目的といたしましては、
プロバレーボールチーム、
久光スプリングスの活動を通じて、
スポーツ振興はもとより、地域の一体感や活力を醸成し、地域の活性化に資することといたしております。
連携協力事項といたしましては、５項目ございまして、１つ、スポーツの振興に関すること、２つ、青少年の健全育成に関すること、３つ、地域及び
久光スプリングスの情報発信に関すること、４つ目、
久光スプリングスの活動促進及び練習環境に関すること、５つ目、その他協定の目的を達成するために、両者が必要と認めることといたしております。 このうち令和３年度当初予算には、地域のスポーツの振興や
青少年健全育成を目的といたしました、
久光スプリングスとの連携事業として、選手の
地域イベントへの参加、子供対象の
バレーボール教室に要する経費を計上いたしております。 今後も、
久光製薬スプリングスとともに、地域の一体感や活力の醸成、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 別にそれはそれで悪くないんですよね。 ただ、それって、どこに練習場を造っても、できることじゃないですか。正直言ってね。場所はあんまり関係ないんですよね。 ただ、今回、
久光スプリングスさんが、ここが最適だっていうような中で、この場所でないとできないことっていうのは、この
鳥栖スタジアムと連携したスポーツの
拠点づくりなんですよ。 その大事なファクターがね、全然共有されてないのは問題じゃないかなと思います。 ちょっとじゃあ、次行きますね、時間がないんで。 次に、
鳥栖スタジアムの駐車場機能の代替策についてお尋ねいたします。 今回、第４駐車場が
練習拠点施設として整備されれば、当然その分駐車場が少なくなるわけですが、その代替策が用意されていると思いますので、お尋ねをいたします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 松隈議員の御質問にお答えいたします。
鳥栖スタジアム第４駐車場につきましては、300台の駐車が可能であり、今後、
久光スプリングス練習拠点施設の建設に伴い使用ができなくなりますことから、市では、市有地や民有地の活用などにより、一定数の確保が必要であると認識いたしております。
代替駐車場を検討するに当たり、市有地につきましては、現状において駐車場として利用が可能であること、ほかの利用者との調整が容易であること、バスなどの
公共交通機関等の利用促進が可能であること、商業エリアとの回遊性があることなどの条件を設け、条件に合致する市有地として、例えば、
スポーツ振興課で所管しております
相撲場駐車場80台、
陸上競技場東側駐車場120台などを候補地として検討しているところでございます。 また、民有地につきましては、
協同組合鳥栖商工センターに御協力をお願いするなどし、今後、第４駐車場の駐車台数300台に近い台数の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今、答弁によると、300台分の駐車場がなくなるということです。 市では、市有地や民有地の活用などにより、一定数の確保が必要であると認識していると言われました。 今のところ、御紹介いただいたのが
相撲場駐車場80台、
陸上競技場東側駐車場120台を検討しているということですね。さらに、
商工センターに協力をお願いするなどして、300台に近い台数の確保に努めてまいりたいと。 結局、最初に言われましたよね、一定数の確保が必要であると。 この一定数っていうのは、結局何台なんですかね。 最後に、300台に近い台数の確保に努めてまいりたいって言われてますけれども、これ300台のことなんすか、一定数っていうのは。 現時点で、80台、120台など、相撲場、陸上競技、検討しているところでございます。民有地は協力をお願いするなどしてというところで、
お願いレベルですよ、検討とかお願い。 結局、今、何台確保できてますか。お尋ねします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 300台に近い一定数とはどの程度のものかという御質問でございますが、一定数とは、具体的な台数を想定したものではなく、300台に近づけることを想定いたしております。 また、現段階で確定が見込める部分といたしましては、市が所管いたします、先ほど御答弁いたしました、施設の駐車場等で確実に見込める台数が200台。それ以外についても、今後調整の上、300台に近づけるように確保してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 一定数は決まってないということですね。 いや、そういう使い方もしますよ。一定数って言葉の使い方の中ではね。 ただ、一定数の確保が必要であると言われてるんですよ。 ということは、自分たちが必要とする数が分からないっていうことを、今答弁されたってことですよね。 300台に近い台数の確保に努めてまいりたいと言うけど、必要な台数が何台かは、自分たちでは分からないって言われたんですよ。という答弁なんですよ、今の。 でね、今、200台は確実だと言われましたよね。 だったら、検討じゃないですよ。200台確保できましたなんですよ、答弁。 でも、それでもまだ100台ぐらい足りないですよね。数字の上では100台足りない。 まだ足りないのに、なぜ了承できたのかなっていうことなんですよ。 当然使えなくなるっていうことは、このまま、もし確保できなければ、今でも、第４駐車場、その300台が使えてる今でも、近隣の
大型ショッピングセンターには多大な御迷惑かけてるんですよ。 多分、商工とか担当課のほうには苦情も来てるし、職員が駐車場のところに立ってたことも何度もありますよ。 今でも300台使えてても、近隣の
ショッピングセンターには迷惑かけてるんですよね。 300台なくなるから、300台確保できたから、それも、より遠くのところに300台確保できたから、これでいいのかっていうこともあると思うんですよね。 今以上に、その
ショッピングセンターに迷惑かけるようになったら、じゃあどうするんだって話になるわけですよ。 これで対策ってできてるって言えるんですかね。今、この状態は対策できてるんですか、これで了承してよかったんですかね。今の現状で。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 現在300台近い台数を確保するために努力をいたしておりますが、確実に確保できているものが今200台となっております。 今後、市有地の中でも、今調整をしているところもございます。 また、民間の用地についても、お願いをしながら近づけていくこととしております。 もともとこの駐車場に関しては、近くの
大型ショッピングセンターにも大変な御迷惑をかけていることは承知いたしております。 そちらの
大型ショッピングセンター、それから利用者の方へ、できるだけ御迷惑がかからないように、今後も駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） このまま進めるんであれば、当然確保はせないかんですよね。 ただ、対策はできてないんですよ。対策が現時点でできてないんですよ。 だから、できてないのに何で......。 了承したのがね、結果、了承するのがいけないと言ってるわけじゃないですよ。まだ了承するに至るまでの対策取れてないじゃないですか、確保もできてないじゃないですかって言ってるだけですよ。 今、話を聞く限りね、
まちづくり上の位置づけっていうのも共有できてないんですよね。駐車場の確保のめどもついてない。 こんな無責任な話があるかっていう話なんですよ。 こういう議論が進んでることを、議会にも報告されてないんですよね。 議会だけなのかなと思うと、ほとんどの職員、知らなかったんですよ、こういう話、進んでるの。 ここにおられる部長さんの中でも、多分、割とぎりぎりの段階まで知らなかった方がいらっしゃるんじゃないのかなと思うぐらいにね、こういう協議のプロセスもちょっと不透明だなと思うわけですよね。 少なくとも議会に、事前にこういう説明あればね、こういう課題って議会で出てきてるんですよ、ちゃんと対策してるのかっていうことが。 だから、そういう課題が解決しなかったら、多分簡単に進まないんですよね。ちゃんとある程度整理ができてからしか進まないんですよ。 何でこういうことを、大事なことを議会に報告しないまま進めてこられたんですか。御答弁お願いします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美） 松隈議員の御質問にお答えいたします。 なぜ議会への報告がないまま協議を進めたのかという御質問でございますが、今回、建設主体が
久光製薬株式会社であることもございまして、要望書の提出を受けての議会報告と考えておりました。 そのことから、令和２年12月23日の要望書提出後、代表者会議におきまして報告を行い、市の対応等について御説明をさせていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 理由にならないですよね。 でも結果としてね、要は、市の位置づけ的には普通財産になりますよね。 そういう財産を貸与するっていう話が出てくるの分かってたわけでしょう、当然。 だって、８月７日の時点、あるいは12日、７日の時点では少なくとも第４駐車場って場所出てきてるわけだから。想定されるわけじゃないですか。 だから、民間が相手だから要望書が出るまで話しないなんて、通じないですよ、そんなの。 そういう進め方が、結局混乱を招く原因にもなるんじゃないですか。 一度だって、まだこの件に関して、全体で話聞いたこともないし、我々は。 ちょっと時間がないんですけどね。 今回のこの
久光スプリングスさんとの連携協定とか、本市に市民も利用できる練習場が建設されることは、非常によいことだと私は思ってるんですよ。それはすごくいいことだと思ってるんですけれども。 言い方、失礼ですけどね、無責任にあの場所に建設するのがいいのかどうかは別問題なんですよ。 個人的にはね、これはもう今さらなんですけど、建設予定地には、今、市民プール建ってるところを解体して、あそこに造ればよかったんじゃないのかなって、僕は実は思ってるんですよ。この話が出た後なんですけどね。 アクセスも決して......、駅からも１本で来れますし、駐車場の問題は、そもそも駐車場あるわけですから、問題ないし。 市民体育館と併用すれば、アマチュアのちょっと大きな大会でも、今回の
練習拠点施設の中にあるコート数と、既存の市民体育館のコートを併用すれば、ちょっと大きめの規模の大会も開けたんじゃないかなと思うわけですよね。 さらに、もともとスポーツ施設が集中してるところなんですよ。市民球場もあるしね。 だから、そういうスポーツ施設の集中している市民公園をね、仮称ですけど、例えば久光スポーツパークとか、ネーミングライツ取ってもらってもいいじゃないですか。 そしたら、鳥栖市民に親しみやすい、最初に理由とかで言われましたけど、アクセスもいいし、いろんなこと言われてたけれども、そういう市民への親しみも増すんじゃないのかなと私は思ってます。 スタジアムの第４駐車場が駄目だというわけじゃないですけどね。ないですけど、現時点では課題が多いように思われます。 鳥栖市とスプリングスにとって最良の選択となるように、いま一度十分な協議が必要ではないかということを申し上げ、ちょっと時間がないので、次の質問に移ります。 次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねいたします。 本年度も間もなく終了いたします。 昨年７月臨時会において、小中学校タブレット端末導入が決定いたしました。 昨日も竹下議員からも同様の質問ありましたね。 事業目的は、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、小中学校の臨時休業が予想される中、児童生徒、特に小学校６年、中学校３年にタブレットを貸与することによる、教師によるきめ細やかな指導を行うことで学びを継続できる体制を構築すると御説明をされていました。 また、事業内容として学校が臨時休業になった場合には、最終学年に当たる６年及び中学校３年にタブレットを貸し出し、双方向を含むオンライン授業や自宅学習の進捗状況を把握、健康観察等を実施し、生活習慣を確認しながら学習支援を行う。 また、通常時にはタブレット端末を活用し、ＩＣＴ教育の充実を図り、生徒が密接、密集することを避けながら、ペアワークやグループワークを行うことができるようにすると、これは説明をされてたんですよ、資料の中でね。 幸いなんですけれども、全市的に長期の臨時休業になることはありませんでしたが、これは結果論ですよね。なっててもおかしくなかった。 そこで、コロナ対策として導入されたこのタブレット端末というのか、タブレット型端末というのか分かりませんが、どのように利活用されてきたのかお尋ねいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） おはようございます。 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 昨年10月末までに導入しました、小学校６年生と中学校３年生を対象としたタブレット端末につきましては、臨時休業に備えたオンラインの通信テストを、校内での接続確認や家庭での接続確認を経て、12月中に完了させました。 臨時休業に備えた準備と並行して、平常時につきましても、授業のあらゆる場面での活用を進めているところでございます。 また、該当学年以外の学年や特別支援学級においても、できることから活用を進めてまいりました。 具体的な活用としましては、最も多いのが、個人によるインターネットを活用した情報収集、次いで、グループでの発表や話合い及びプレゼンテーション資料や、原稿作成での活用事例が報告されております。 そのほか、学習内容に関連する動画を視聴したり、自身の演技を撮影して技術向上に努めたりするなどの活用事例もございます。 中には、鳥栖商業高等学校の生徒を講師として招いてのプログラミング教育の授業においての活用もございました。 特別支援学級においても、語彙力の向上のため、調べ学習に活用したり、交流学級での学習した内容の続きや復習のために活用したりしております。 また、学校の授業以外では、授業の様子や、教員による課題の解説動画を配信して、欠席者への対応や、休日での活用を進めた学校もございます。 各学校での事例につきましては、市内全ての学校での情報を共有し、授業を参観したり、研修会や会議に参加したりすることで、教職員が研さんを積んでいるところでもございます。 以上、御答弁とさせていただきます
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 答弁を聞く限り、すごくよくやっていただいてるように思えるんですけどね。 私が、ある中学３年生に話を聞いたところ、最初に来たときに１回触ったと。持ち帰って通信テストでまた触ったと。これ技術の授業で１回使って、計３回ぐらいしか触ってないと言われたんですよね、タブレットを。 もちろん、これ、ほかのクラスだったり、ほかの中学校になるとまた違う、あるいは小学校ではまた違う、今御紹介されたような活用もされてたのかもしれませんが、私が聞いた子はそうだったんですよ。 これで、臨時休業になってたときに、使えたんだろうかというふうに不安になるわけですよね。 臨時休業になった場合、スムーズに対応できる状況にあったのか確認をいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 臨時休業時の備えといたしましては、まずオンライン授業のモデルづくりをいたしました。 具体的な流れとしましては、まず毎朝時間を決めて、教員と児童生徒がグーグルミートを活用してオンラインで結ばれ、最初に教員が健康観察を行います。 ここでは、教員が一人一人氏名を呼びかけ、全員の顔色や表情を確認します。 続いての授業では、教員が課題を提示、または配付して、児童生徒は課題に取り組みます。 授業の最後には、ネットワーク上で、児童生徒の意見や質問を共有したり、児童生徒が発表したりする時間を取ります。 １日の最後にも、その日の振り返りをして、翌日の見通しを持つというものでございます。 このモデルは、プロジェクト会議において教員が作成しており、臨時休業時には市内統一で、この流れに沿って授業をするよう共通理解を図っております。 また、実施に向けて、教員に対しての研修と、児童生徒の校内でのシミュレーション及び家庭にタブレット型端末を持ち帰ってのオンライン通信テストを行ったところでもございます。 以上のことから、臨時休業になった場合の対応は可能であったと考えます。 ただし、１度のオンライン通信テストだけで十分に操作に慣れることは難しく、機器の操作と、何らかの不具合も十分想定されますので、議員御指摘のとおり課題であると認識をしております。 この課題への対応としましては、通信テストや校内でのシミュレーションの定期的な実施等を考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 臨時休業っていうぐらいだから、急に来るんですよね。 もう二、三日練習させてくださいっていうこと、できませんよね、臨時休業になるときには。 オンライン授業のモデルはできていたかもしれませんが、１度テストしていただけで、使えていたとは思えないんですよ、私はね。 それは児童生徒だけではなくて、教員、両方ですよ。両方、そんなにうまく１回やっただけで、使えるとは思えないんですよね。 今回は、全市的な臨時休業はなくて、本格的なタブレット型端末の休業時の活用っていうのはありませんでしたけれども、この状態で、全市的な臨時休業にならなくて、本当によかったと、コロナの感染が大きく広がらなくて、臨時休業にならなくてよかったなと思いますが。 それでは、今後の、じゃあタブレット型端末の利活用についてお尋ねします。 御承知のように、令和３年度からは、全ての小中学校にこの端末が貸与されることになっています。 本市で採用されるのは、クロームブックだというふうに聞いておりますが、そうなりますと、基本的な運用っていうのは、グーグルの教育プラットフォームである、グーグル・フォー・エデュケーション、具体的にはグーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションというやつを使うんですけれども、グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーションというのは非常に完成度が高いと。 これ前はジー・スイートという名前になってたんですけど、非常に完成度が高くて、割と教育関係者でも評判がいいプラットフォームなんですけれども。 使い方によっては、児童生徒の教育環境を充実させるだけでなく、教職員の業務の効率化にもなると私は思っています。 ＧＩＧＡスクール構想っていうのは、タブレットを１人１台っていう言葉が先行してますけど、入れたら終わりじゃないですよね。入れてどう活用するかっていうのが大事なところなんで、これから何をするのか、どのような活用を想定して進めていこうとされてるのかお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 グーグルのプラットフォームには、文章の作成、表計算、スライドの作成、メール等、基本的な機能が備わっております。 また、クラスルームというアプリケーションソフトを利用することで、生徒への課題の配付、回答、添削等を一括で行うことが可能となります。 そのほか、リアルタイムでメッセージの送受信ができるチャット機能、双方向のビデオ通話等の機能も備わっております。 今年度においても、市内学校においての、これらのアプリケーションソフトや機能を活用した実践例が報告されており、教科等の特性に合わせて、多様な活用方法が期待できるところでございます。 その一方で、教員のタブレット型端末の操作スキルには個人差がございますので、研修会等で対応していく必要があると考えております。 プロジェクト会議においても、全員ができるように目指す操作スキルについて、様々な協議をいたしております。 今後、学年や教科にかかわらず、身につけておきたい基本の操作スキルと、教科等の特性に応じて身につけたい操作スキルを整理するなどして、具体的に目標を設定していきたいと考えております。 また、来年度は、様々な研修会を通して、教員のスキル向上を目指していきたいと考えております。 研修については、佐賀県教育委員会も力を入れており、本市としましても、民間の研修や、業者による研修等を実施する予定であり、今議会へ計上し御審議をお願いしております、ＩＣＴ支援員によるサポートも期待するところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） どこまで活用するのかというところをお尋ねしたんですけれども、今のところ具体的な目標を設定していきたいというお答えでした。 当然、操作スキルの問題もあるんでしょうけどね。 ただこの、どういう使い方をしていくのかっていう目標を定めるのは非常に重要でありまして、タブレット型端末、ただの道具ですよね。道具があっても使いこなさなければ、その真価を発揮することはありません。 恐らく実質的な耐用年数、長くても五、六年じゃないかと思うんですけどね。 そうすると、活用できるまでに何年もかけていれば、それこそまさに宝の持ち腐れになっちゃうわけですよ。せっかく補助金はありましたけど、結構なお金使って導入したのにですね。 何よりね、ここが非常に気をつけなければならないのは、今後、使いこなしている自治体、あるいは学校とそうでないところでは、明確な教育の質、あるいは教職員の労働関係の格差が生まれてくるんですよ。使いこなしてるか使いこなしてないのかで。 これは早急な目標の設定と体制の構築が求められるところです。 そこで、今回運用で気になったのが、平常時の活用において、持ち帰りは前提になってなかったっていうことなんですよね。 先ほど紹介した、グーグル・ワークスペース・フォー・エデュケーション、本来、これ持って帰って家庭で使うことが前提で設計されているんですよ。 この教育プラットフォームを活用しようと考えるなら、端末を持ち帰るのはもう必須なんですけれども、今回、持ち帰りが前提になってなかった理由についてお尋ねをいたします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 今年度は、臨時休業に備えた導入ということで、そのための準備に注力をしてきたところでございます。 並行して、平常時につきましても、授業での活用をできることから進めてまいりました。 平常時の授業について、今まで行ってきました実践を振り返ってみますと、ふだんの授業の中で、個別最適な学び、新学習指導要領でも重視されております、協働的な学びと、良質な学びが展開されてきており、タブレット型端末が、質の高い授業づくりのために、大きな手だてとなるものと考えております。 今年度につきましては、まずは臨時休業に備える中での平常時における活用の試行段階であるため、平常時での持ち帰りは前提としてはおりませんでした。 また、持ち帰りを想定いたしますと、各御家庭において通信環境の整備を行っていただく必要がございますが、そこには段階的に進めていく必要があると考えております。 以上の理由から、今年度の平常時の活用においては、持ち帰りを前提としての運用をしておりませんが、想定される課題の解決に努め、持ち帰りのための準備を計画的に進めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 今回は臨時休業に備えた導入ということで、平常時における活用は試行段階であるため、持ち帰りは前提としていなかったということです。 また、持ち帰りを想定すると、各家庭において通信環境の整備が必要になるが、そこは段階的に進めていく必要があるということなんですけれども。 臨時休業に備えた導入だから、平常時における活用は試行段階であるため、持ち帰りは前提としなかったというのは、これは理由にならないですよね。 ふだんから使うことに慣れてるから、休業時に使えるんですよ。 平常時の授業について、実践を振り返ってタブレット型端末が、質の高い授業づくりのための大きな手だてとなるとお答えになりましたよね。 タブレット型端末が、質の高い授業づくりのための大きな手だてとなるっていうふうに言われたんですけどね、先ほど、私の知ってる中学３年生のように、１度しか持って帰ってもない。全部触っても３回ぐらい。授業で使ったのは１度きり。 これで、タブレット型端末のメリットを実感するって難しいし、いきなり休業時に使いこなせるかどうかってのは、本当疑問なんですよね。だから、それ理由にならないんですよ。 むしろ、全ての家庭の通信環境が整備されているわけではないということが一番のネックだと思ってるんですよね。これがネックだったんだろうなと。 前回はＷｉ－Ｆｉの貸出しとかがあったんで、それはその期間だけはよかったのかもしれませんが、そういう課題があることは理解できますよ。 ただ、先ほど申し上げましたように、このタブレット型端末は、持ち帰ってこそのメリットなんですよ。 先ほど、いろいろ御紹介ありましたよね、クラスルームの説明とかね。 そうなんですよ。そういういろんなアプリケーションとかあるし、持ち帰って宿題をしてもらって、それを採点したりとかね。 いろんな使うことで、持って帰って使うこと、むしろ持って帰るのを前提で設計されてるんで、そういうふうな使い方になってるんですよね。 これアメリカの例なんですけれども、教員の端末管理作業が平均で68％削減されたっていう話があるんですね。これアメリカの例なんです。 これアメリカの教員の年間勤務時間で約52時間に相当するっていう報告されてるんですけど、これ多分、日本だともっと削減されるんですよ。端末に向かってる時間、多分長いんで。 こういった活用は、持ち帰ることで可能になるし、持ち帰らないことは、繰り返しますけど、想定されてないんですよね。 ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、持ち帰りを前提として活用する必要があると思いますが、教育委員会の見解はいかがでしょうか。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、平常時の持ち帰り学習を組み合わせることで、タブレット端末活用の幅は広がり、学習効果を上げるものと認識をしております。 その一方で、このことを進めるに当たっては、各御家庭において通信環境の整備を行っていただく必要があること、持ち帰りの学習時において、児童生徒に対する保護者のサポートが必要になる学年が出てくることが想定されるなどの課題がございます。 これらの課題を解決するためには、まずは学校においてタブレット型端末を活用し、その様子を共有、発信することで、保護者の理解と協力を得ながら段階的に進めていきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） やはり各家庭の通信環境がネックになってるんだなと思いますね。 その課題をクリアするには、今言われたのはね、学校においてタブレット型端末を活用し、その様子を共有、発信することで、保護者の理解と協力を得ながら段階的に進めていくことが必要であるということなんですけれども。 段階的に進めるっていうのは、どういうことなんでしょうか、具体的にお示しください。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 松隈議員の御質問にお答えをいたします。 まず、持ち帰りの学習のメリットを保護者に御理解いただき、そのための準備を整えていただくためには、段階を踏む必要があると考えております。 具体的に申し上げますと、御家庭での通信環境の整備や、児童生徒へのサポートについて御理解をいただく必要がございます。 そのためには、持ち帰り学習を行うメリットを保護者に御説明をし、納得いただくことが重要であり、その前提として、児童生徒も教職員もタブレット型端末をある程度使い慣れ、その効果を実感することが望ましいと考えます。 今年度は、小学６年生及び中学３年生の児童生徒と、該当学年の教職員を中心に活用しており、次年度は全児童生徒及び教職員が操作スキルの向上を目指すことになりますので、相応の期間と研修等が必要になってまいります。 試行錯誤しながら、教科等の特性や発達段階に応じた適切な活用方法を探っていきたいと考えております。 以上のように、令和３年度は、段階を踏みながら運用を進め、並行して保護者に対して、タブレット型端末の導入の理由と、活用の仕方について周知を図り、通信環境整備に関する対策を検討していきたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 松隈議員。
◆議員（松隈清之） 令和３年度は段階を踏みながら運用を進め、並行して保護者に対してタブレット型端末の導入の理由と活用の仕方について周知を図り、通信環境整備に関する対策を検討していきたいということなんですけどね。 これは、令和３年度は検討しかしないっていうことなんでしょうかね。 先ほどね、教育長は、平常時の持ち帰り学習を組み合わせることで、タブレット型端末の活用の幅は広がり、学習効果を上げるものと認識しておりますとおっしゃられたんですよね。 持ち帰って活用したほうが、学習効果が上がると思ってるけど、今年度、子供たちはその恩恵を受けることはできないっていうことですかね、つまり。それこそ宝の持ち腐れになるんじゃないでしょうかね。 もちろん、初めから子供たちも教職員もうまく使えるとは思えませんよ。いろいろ使い方は、慣れとか必要になってくると思いますけどね。 特に小学校の低学年っていうのは、いきなりタブレットを渡されてもっていうのはあるかもしれませんが。ただ、保護者への連絡とかコミュニケーションという使い方では、持ち帰っても使い道はあるわけですよ。 それを使って、保護者が先生とコミュニケーションを取ったりとか、あるいは様子とかを聞いたりとかっていうのは、そのタブレットがあるから、親がそれを使って、低学年でも活用の仕方はある。 いずれにしても、もう少しずつ慣れていくしかないんですよね、こういうのって。 メリットを分かってもらうって言うけど、要は、持ち帰ってないからメリットはあんまり出せないんですよ、正直言って。持ち帰っての使い方でメリットを感じてもらわないと。 確かに、保護者等に経済的な負担をかけることには、やっぱり抵抗を感じると思いますよ。それは当然なんですよ。 何らかの支援策も必要になるかもしれませんが、ただ、これもうインフラなんですよね、これが。これがインフラなんですよ、これないと始まらないんですよ。 保護者の理解と協力は必要なんですけれども、これ全ての家庭に理解を得るまで進められないってことになるとね、これいつになるか分かんないじゃないですか。 気長に待ってる間に、児童生徒の教育環境の整備は遅れ、教職員の労働環境の改善も進まないっていうことになっちゃうんですよ。 これ聞くところによるとなんですけど、通信環境の整ってない家庭の割合は数％だと聞いてるんですよね。この数％のために90％以上の児童生徒や教職員の環境改善が進まないっていうのは、これまた、問題なのかなと思うんですね。 誤解のないように言っておきますけど、この数％の家庭を責めるつもりは全くないんですよ、僕は。 先ほども申し上げましたように、経済的な理由があるなら支援もすべきです。 新たに回線引くのに、二、三か月かかったとしても、今から準備すれば、少なくとも夏休みには持ち帰って活用ができるんじゃないかなと私思ってるんですけど、これ財源の問題、確かにありますよね。 ただね、多分、これ分かってておっしゃられてるのかなと思うんですけど、令和２年６月５日の文部省通知あるんですけど、この中にＩＣＴを活用した家庭学習に係る低所得者への通信費の支払いについては、就学援助特別支援教育就学奨励費において追加支給することとなってるんですよ。これが令和３年度もあるのかどうかって僕は確認してないんですけど。 基本的に通信費の部分も、これ最初は入ってなかったんですよ。最初は通信費は見なかったんですよ。Ｗｉ－Ｆｉとかの機器だけの補助だったんですけど、後から、低所得者に対しては通信費も見るっていうことになってるんですよね。 だから、本当に、要支援とかっていう子に関しては見れるし、あるいはね、これもちょっと時期限定なんですけど、当面の措置としては、自治体の判断で、この新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金も使っていいことになってるんですよ、これはね。これはいつまで続くか分かんないんで。 だから、今後のことは、これやっぱり、国や県にも相談しなきゃいけないと思いますけれども、これは私もね、自民党として、県選出の国会議員、あるいは地元の県議会議員通じて、そんな話もさせてもらいますけれども、いずれにしても、繰り返しますけど、家庭の通信環境って、もうＧＩＧＡスクールのインフラなんですよ、ないと始まらないんですよ。 だから、早急に持ち帰っての活用ができるように、教育委員会には努力を求めますし、また、市長にもお願いしたいのは、やっぱりこのＧＩＧＡスクール構想を進めていくために必要な財政支援は、ぜひしていただきたい。 先ほど言いましたように、国、県への要望につきましても、私もしますので、ぜひ子供たちの教育環境の整備のためにも、必要な財政支援をしていただくようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午前10時58分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午前11時９分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、尼寺省悟議員の発言を許します。尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 日本共産党議員団の尼寺です。 今回は３点、３項目通告しておりますが、最後の保育所の待機児童の解消については、今回取り下げます。 それから東口設置の問題を最後に質問いたします。 まず、少人数学級についてであります。 小中学校で、現在35人を超える学級の数をお聞きしたい。 それから、文科省は、コロナ禍の中、学校での密集・密接回避や、きめ細やかな支援をするために、５年間で35人学級にすることにし、佐賀県はそれに先駆けて、来年度から県独自で小学３年生の１学級を35人以下にすると聞いておりますけれども、どうなのか。 また本市において、５年間で小学校を35人以下学級にする場合の課題は何なのか。どのように対応するのか。 ２つ目は、特別支援学級の児童生徒が、通常学級で授業などを受ける交流学級についてです。 支援学級の児童を通常クラスの一員と数えずに除外するために、35人以上、あるいは40人以上になっているクラスがあると聞いておりますけれども、実情はどうなのか。 基山では、来年度、４年生のクラスは、１年生のときから通常学級の児童32人、支援学級の児童11人で43人であった。 国語と算数以外は、給食のときを含めて43人学級になったので、クラスを分けてほしいという要望が強かった。 それで、来年度、初めてコロナ交付金を使ってクラスを分けることにしたと聞いておりますけれども、本市でもそういったことができないのか。 ３番目です。 通級指導教室についてであります。 本市の実情についてですが、とりわけ中学校には、この通級教室がない、小学校は少ない。 こうした意味で、先生のほうから、特別支援学級が増加してる背景の、このことが一つになってると聞いておりますけれども、新設、増設する考えはないのかお聞きします。
○議長（森山林） 天野教育長。
◎教育長（天野昌明） 今年の２月に、40年ぶりに国の義務教育標準法改正案が閣議決定をし、小学校で、令和３年度から５年間をかけて35人学級を段階的に進めていくこととなりました。 ウイズコロナ時代に密を避け、児童生徒一人一人に目が行き届きやすく、これから目指す個別適切な学びにつながるものと確信をしております。 それでは、１つ目に、少人数学級への対応につきましてお答えをいたします。 通常学級は小学校では145学級、中学校で58学級となっております。 このうち議員の御質問の通常学級での在籍者が35人を超える学級につきましては、小学校で10学級、中学校で35学級となっております。 県独自で取り組んでおります、少人数指導の選択制度につきましては、これまで、小学校２年生におきまして、平均して35人を超える学校に対しまして、学級を35人以下にするための少人数学級、または、１つの学級を２人で指導するティームティーチングによる少人数指導を選択できるようにしておりました。 今年度は、該当する４校の全てが少人数学級を選択をし、35人学級を実現しております。 令和３年度は、小学２年生が35人学級となりますことから、小学校３年生に対しまして、県独自の制度を活用することとしております。 鳥栖市では、８校のうち５校が該当し、全ての学校が少人数学級を選択し、来年度から35人学級となる予定です。 この35人学級の課題といたしましては、教員の確保と教室の確保の大きく２点があります。 教員の確保につきましては、今年の小学校の採用倍率が1.4倍と、全国で最も低い倍率となり、教員の質的な低下が懸念されますが、再任用教員の確保や、近隣の市町や教員を養成する大学などと連携を図り、講師の情報共有を図りながら、教員の確保に努めてまいりたいと考えております。 教室の確保につきましては、特別支援学級の増加傾向と、今後の児童生徒数の傾向を見据え、計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、交流学級についてお答えをいたします。 特別支援学級の児童生徒が、通常学級で授業等を受ける交流学級は、小学校で133学級となっております。 このうち交流時に35人を超え36人以上40人以下の学級数は26学級、40人を超える学級は２学級となっております。 中学校での交流学級となっている学級数は51学級で、このうち交流時に36人以上40人以下の学級数は33学級、40人を超える学級数は７学級となっております。 今般、基山町の小学校におきまして、１つの学年を、町独自で少人数学級にする議案を３月の定例議会に提出されたことを承知しております。 この学年は、単学級で特別支援学級在籍の児童が多く存在することから、密を避けるために、コロナに係る臨時交付金を活用し、令和３年度において、空き教室を活用して１学級を２学級に分けて指導すると伺っております。 鳥栖市におきましても、交流時に40人を超える学級がありますが、35人学級が計画的に進むことを踏まえまして、交流学級で授業を受ける際に、40人を超える学級に対しましては、生活指導補助員の活用やティームティーチングによる指導を行うことで、きめの細かい対応をしてまいりたいと考えております。 最後に、通級指導教室についてお答えをいたします。 通級指導教室は、通常学級に在籍している児童生徒を対象としており、一人一人の学習に対するつまずきや困難な状況を改善、克服する学習を行う教室となっております。 この教室は、現在、小学校４校に６教室設置しております。 内訳としましては、吃音等の言語障害のある児童に対しまして指導を行う「ことばの教室」を鳥栖北小学校に１学級、若葉小学校に１学級設置しており、学習障害等のある児童で、一部特別な指導を必要とする児童に対しまして指導を行う「まなびの教室」を、鳥栖小学校に２学級、弥生が丘小学校に１学級、若葉小学校に１学級を設置しております。 通級指導教室の増設につきましては、これまでも県に対しまして、毎年要望してまいりました。 特に中学校に対する新設につきましては、小学校での学びを継続していく必要がある生徒に対して必要であることからも、平成25年度から継続的に要望し、今年度においても強く要望しているところでございます。 議員御指摘のように、通級指導教室は、通常学級に在籍しながら、個に応じた指導を受けることができるため、障害の程度によっては、通級指導教室での指導が有効と考えます。 そのため、通級指導教室の設置により、特別支援学級在籍の児童生徒も減り、個に応じた指導がさらに進むものと考えております。 今後も通級指導教室の充実に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） まず少人数学級についてであります。 本市において、通常学級で35人を超える学級数は、小学校で10クラス、中学校で35クラス、比率でいいますと小学校は７％、一方、中学校は60％もあります。 課題については２つあって、教員と教室の確保があって、特に教室については、特別支援学級の増加傾向と児童生徒数の減少があり、計画的に取り組むとありました。 教育長は、冒頭、少人数学級について一人一人に目が行き届く個別の適切な学びにつながると確信していると、こういうふうな極めて明快で前向きな答弁がありましたが、今後は、中学校を含めて、早期に35人以下、さらには30人以下にすることが今強く求められていると思いますし、それを踏まえた計画が必要になっていくということを申し添えておきます。 それから交流学級についてです。 小学校では35人を超える学級が21％、中学校では79％もあります。 国はインクルーシブ教育と言いながら、支援学級の児童生徒を通常クラスの一員として数えない、そういった方針を取ってるために、こういった状況が生まれております。 コロナ禍の中で、35人でも距離が取れないのに、40人以上のクラスがある。 答弁の中では、生活指導補助員の活用やティームティーチングで対応すると言われました。 それはそれでやっていただきたいと思いますが、基山の例を申し上げましたけれども、基山でできることが、どうしてこの鳥栖市でできないのか。 それから埼玉県ですけれども、これは県の独自の政策で、いわゆるダブルカウント、支援学級と通常クラスの２つで籍を取って、ダブルで数えるダブルカウントを実施して、35人を超える学級をなくしているといったことも申し上げておきます。 それから通級指導教室についてです。 本市では、小学校４校に６教室ありました。ところが中学校にはない。 それで、中学校の新設について、平成25年度から本年度も県に強く要望したということであります。 通級指導教室の設置により、特別支援学級の児童生徒数も減り、個に応じた指導がさらに進むので、今後も設置に向けて取り組んでいきたいと言われましたけれども、ぜひこのことを推進していただきたいと思います。 次に、コロナ禍における困窮者の対応ということで、特に生活保護の中で、今度の国会の中でも大きく焦点となりました、扶養照会について主にお聞きします。 まず、２点、質問します。 コロナ禍の中での生活保護、あるいは社協への生活福祉基金の貸付け、その申請状況とその背景について。 ２点目については、扶養照会。 扶養照会といいますのは、自治体の福祉事務所などが、生活保護申請者の親や配偶者だけではなくて、兄弟や祖父母、孫、親族に対して、時によっては三親等の方に対しても、生活の援助が可能かどうか問い合わせるものでありますが、その扶養照会をした結果、親族から経済的支援を得られた件数はどれくらいなのかお聞きします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） おはようございます。 生活保護の申請件数は、令和元年度２月末で67件であったものが、令和２年度２月末現在で59件となっております。 この生活保護申請においては、事業者や個人への給付金や貸付金、支援金により、新型コロナウイルス感染症を原因とする申請はほとんどなく、例年どおりの高齢や病気、障害等に起因する申請が中心となっております。 次に、令和２年３月25日からの生活福祉資金の社会福祉協議会での貸付けは、３月１日現在で、緊急小口資金が443件、総合支援資金が355件と伺っております。 なお、前年度の貸付け件数は、コロナ貸付け前の３月24日まではゼロ、皆無であったそうです。 申請に係る背景といたしましては、社会福祉協議会の貸付けは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る緊急事態宣言や濃厚接触に伴う自宅待機、学校休業による休職などによる減収、減益が原因となっているものと思われるとのことです。 生活保護を開始する際の扶養義務調査により、経済的支援が行われている件数といたしましては、直近では、令和２年度が２月末までに、保護開始の44件中１件、令和元年度、60件中ゼロ、平成30年度、53件中３件となっております。 なお、令和２年度の申請において、扶養義務者から経済的支援の申出があり、保護開始に至らなかったケースが１件ございました。 また、令和３年２月末現在、被保護世帯330世帯中11世帯が経済的支援を受けておられます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今２点、答弁がありました。２点とも、にわかには信じ難い数字だと思います。 まず、コロナ禍の中での生活保護、社協に対する申請数です。 生活保護の申請数は、令和元年度で67件、令和２年度は59件と減っているわけですね。当然増えていると思うにもかかわらず、減っております。 一方、社協に対する生活福祉資金の貸付けは、緊急小口資金で443件、総合支援基金で355件で、前年度はゼロであったのが、まさにこれだけ増えております。 社協での貸付けが増えたのは、コロナ禍による減収、減益が原因だと言われた。 貸付けが増えたのは分かりますが、なぜ生活保護の申請が増えないのかであります。 これは、調べてみますと、鳥栖市だけじゃなくて、全国的な傾向のようであります。 調べてみますと、全国的には、生活福祉基金、緊急小口資金とか、総合支援資金、特に緊急小口資金については、コロナ禍の前には、月40件から700件で推移していたのが、昨年の４月以降は、何と17万5,213件と、10万件を超える急激な伸びを示しております。 このことについて、ある識者は、今は何とか住宅確保給付金や緊急小口資金、総合支援基金で、これは生活保護制度の手前で生活困窮者の生活を支えている。 しかし、この影響が長期化すれば、両制度の利用期限を超えて、なおかつ生活再建が立ち行かない人たちは、例えばサラ金からお金を借りる。そして最後は生活保護に行く可能性が多い。 ところが、ところがです、生活保護には非常に利用しにくい制度があると。 とりわけ扶養照会制度があって、こういった時期だから、この扶養照会の一時緩和、あるいは即座に現金化できない資産について、例えば不動産や車など、こういった保有要件の緩和を行うべきだと、そういった指摘している方、識者もおられます。 もう一点、扶養調査をして得られた件数についてですが、令和２年度で44件中１件、令和元年度では60件中ゼロ、平成30年度では53件中３件、被保護世帯330世帯中11世帯が経済的支援を得ているとありました。 さっきも言いましたけれども、これは鳥栖市だけじゃなくて、全国的には、これは2017年度ですけれども、46万件中、実際支援があったのは1.45％と聞いております。 このことから分かるように、扶養照会といったものは、生活保護申請のハードルを上げるだけで、困窮者への支援を高める効果を目指していない。 答弁では、精神的な支援はあるんだと言われましたけれども、保護の申請を諦めさせ、親族関係を悪化させ、さらに職員を疲弊させるだけではないでしょうか。 職員は少ない人員で戸籍を当たり、住所を調べ、銀行やその他の官公署に問合わせするという膨大な手間をかけなければなりません。 それに見合ってるとは決して思いません。 そこで、市長に対して２点ほど質問いたします。 １点目です。 さきの国会で、菅首相や田村厚労大臣は、生活保護を受けるのは権利です、また、扶養調査は義務でありませんと答弁しております。 この件について、市長がどう考えるのかお聞きします。 ２点目です。 この方は60歳の方ですが、体が悪くて、あまり働けずに生活に困っているということで、生活保護を受けたい、そういった相談がありました。 ところが、扶養照会といって、兄弟、姉妹や子供たちに連絡が行くと言いますと、自分は今まで子供たちにさんざん迷惑をかけてきた。これ以上迷惑をかけることができないので、申請を断念されました。 また、この方は70歳過ぎたおばあさんですが、年金も子供からの仕送りも僅かで生活が苦しい、こういった相談があったので、生活保護の申請をと、そういうふうに言いました。 最初は、受けたら恥ずかしいと言って、申請を渋っておられましたけれども、同意された。 ところが、この方も、さっきの扶養照会の話をすると、さっと顔色が変わって、子供から怒られるに決まってるからと言って、申請はしないということになりました。 国会においても、スクリューファンドという生活保護の支援団体が、去年の12月30日から１月３日にかけて、生活保護を利用しない理由の聞き取り調査をしたら、家族に知られるのが嫌だからしないというのが35％で、最も多かったと紹介があっております。 こうした例から分かりますように、さっきも言いましたけれども、扶養調査が、親、兄弟、姉妹に疎遠になっている、なっていないにかかわらず、迷惑をかけたくないという思いや、生活保護を利用しなければならないほど困窮しているんだという恥を知られたくない思いから、要保護者に生活保護の申請を諦めさせる大きなハードルになっております。 そこで、こうした事態を避けるために、扶養照会は申請者が事前に承諾をし、義務の履行が期待できる場合に限ると、こうすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。 ４点目です。 鳥栖市のホームページの記述の変更ができないかであります。 議員さんのタブレットの中に、幾つか３点ほど資料がありますので、見ていただきたいと思いますが、鳥栖市のホームページの生活保護については、こんなふうに書いてあります。 次のような、あらゆる手段を尽くしても、自分たちの力で生活ができないときに、生活保護を受けることできますとして、扶養義務者、親、子供、兄弟、姉妹、祖父母、孫などがあるんですね。それから、できるだけ援助はもらうと書いてあります。 一方、厚労省のホームページには、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずに御相談くださいとして、そして、いいですか、扶養義務者の扶助は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからではないと申請できないということはありませんと。このように初めて多分書いたと思いますけれども。 もう一つです。 令和２年９月11日の厚労省の事務連絡、現下の状況における適切な保護の実施についての中に、相談段階における扶養義務者の状況の確認について、扶養義務者と相談してからでないと受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行うという対応は不適切であると、こんなふうに述べております。 こうした国の考えからしても、鳥栖市のホームページは、国のホームページの、生活保護はためらわずに相談してください。こういった趣旨に反するというふうに思いますけれども、どうなのか。 この部分の削除か、表現を変えたほうがいいのではないかお尋ねいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答え申し上げます。 議員御案内の内閣総理大臣、厚生労働大臣の発言については、報道により承知をしております。 日本国憲法第25条第１項には、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとございまして、また、生活保護法がございますので、生活保護の制度は国民の権利であると考えております。 その生活保護法の第４条第２項に、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、全てこの法律による保護に優先して行われるものとするとの条項に基づきまして、扶養義務者への扶養調査を行っております。 民法第877条には、扶養義務者の規定があり、第１項に、直系血族及び兄弟、姉妹は、お互いに扶養をする義務があるとの規定がございます。 生活保護の申請時には、扶養調査、預貯金調査などの調査を行う旨、お伝えをし、御理解をいただいていると承知をしております。 原則として、扶養調査の対象者は、直系血族、祖父母、親、子及び兄弟、姉妹ではありますが、例えば、未成年や、暴力から逃れてきた親子等の場合など、個々の状況を踏まえまして、調査対象者を機械的に調査するのではなく、特別な事情への配慮は行っております。 また、この扶養調査は、経済的・金銭的支援のみだけではなく、例えば、ふだんからの交流や病院等への送迎などの精神的支援や援助についての可否、緊急時の連絡先の確認も含んでおります。 扶養調査につきましては、これらの法律に基づき、国内同じ制度として、国から発出された指針、通知等に基づき運用されている、または、運用されるべきものと考えております。 今後も、国の通知等に基づき実施してまいります。 次に、扶養義務者からの援助についての項目自体の削除は考えておりませんが、この部分を含めた市の生活保護に係るホームページが伝わりにくいとの御指摘につきましては、厚生労働省ホームページの記載にありますような趣旨を参考にしながら、伝わりやすいホームページの内容であるか確認をするように、改めて担当課に指示をいたします。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですが、生活保護制度は国民の権利であると言われました。 しかしながら、扶養調査は義務ではない。このことについては、国から発出された指針、通知に基づき運用されてると言われ、明確に義務ではないとは言われませんでした。 少なくとも、福祉行政の最高責任者である厚労大臣が、国会で何回も扶養調査は義務ではないと答弁しております。 実際、生活保護法の中には、扶養照会をせよとは書いてはおりません。 扶養義務者による扶養は、保護の要件でも前提条件とはされておりません。 コロナ禍の中で、多くの人が経済的に困っております。 菅首相は、最後は生活保護があると言われましたけれども、その申請を阻んでいるのが、この扶養調査であるので、田村厚労大臣も義務ではないと言わざるを得なかったと思います。 その辺りを踏まえた答弁があってもいいのではないかと思います。 それから扶養義務者の扶助は、保護に優先して行われると言われました。 しかし、保護に優先するというのは、保護受給者に扶養援助、例えば仕送りなどがあった場合に、収入認定をして、その援助の金額の分だけを、保護費を減額するという意味であって、決して、何回も言いますけれども、扶養義務者による扶助は、保護の要件や前提条件ではありません。 また、直系血族及び兄弟は、お互い扶養する義務があると言われました。 このことについても、厚労省の別冊問答集には、強い義務を負うのは夫婦と未成熟の子、おおむねこれは中学生程度と言われますけれども、それに対する親、生活保持義務関係と言われますけれども、これだけであって、兄弟姉妹や、成人した子の両親に対する扶養義務は、義務者が、その者の社会的地位にふさわしい生活を成り立たせる上で、なおかつ余裕があれば、援助する義務にとどまるとあります。 こうした大事な観点も併せて、私は、市長が言うべきではなかったかと思います。そうしないと、誤解を生むと思います。 次に、扶養照会については、私は、扶養照会は、申請者が事前に承諾をし、義務の履行が期待できる場合に限るとすべきだと考えるが、どうかと聞きました。 これに対して、答弁では扶養調査などに理解を得ている。機械的に調査するんではなくて、特別な事情を配慮して行っているとありました。 私が言ってるのは、もし申請者が、この家族に、この兄弟に伝えるのをやめてほしいと言ったときに、そのようにしてるかということである。 申請者が、行くな、やめてほしいと言っても、その場合について、市が合理的に判断して、それはそうだと判断しない限り、止めることはしない。 申請を諦めざるを得なかった人の実情までは、承知されていないと思います。 厚労省の通知にも、要保護者からの聞き取りの結果、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合は、当該扶養義務者への直接の照会を行う必要はないとされております。 これ以上、もっと踏み込んでいる自治体もあります。例えば、東京の新宿区であります。 保護の申請があったときは、要件を満たしていれば、保護の決定を優先して行っている。 扶養照会は、保護の決定後、被保護者と被扶養義務者の関係を考慮した上で、適否について十分な検討を行い、事前に被保護者の承諾を得られた場合に実施しているとあります。 扶養照会は、保護の決定後、事前に被保護者の承諾を得られた場合に実施しているということです。 もし鳥栖市でもこのようにすれば、先ほど紹介した扶養照会によって申請をためらう、諦める事態を回避できると思います。 また、扶養調査は、精神的な支援、援助などを含んでいるとありました。 でも、生活保護の入り口で、まだ保護も決定していない段階でやる必要はなく、保護を決定した後に、被保護者とじっくり話し合ってするべきであり、この新宿区の例を検討していただきたいと思います。 それからこういった資料もあります。 扶養調査直接照会の実施割合。これは直接照会数と扶養義務者数との比であります。これは令和元年度の厚労省の資料です。 全国56自治体を抜き出した資料で、この中で、この割合が一番少ないのは、東京の新宿区で32％、平均は59％、最も多いのは浜松市で95％、佐賀市は92％で、多いほうに属しております。 鳥栖市で幾らかは、その資料がないようです。後で聞きたいと思いますけれども。 答弁は、今後も、扶養調査は国の通知に基づき実施したいとありました。 生活保護というのは、言うまでもなく国の制度ですので、このようなばらつきはないはずなんですが、実際はこのように違っております。 機械的にしないとありましたけれども、もっと鳥栖市も検討していただきたいと思います。 それからホームページの記述です。厚労省のホームページにあるような趣旨を参考にしながら、伝わりやすいホームページであるか確認するよう、改めて担当課に指示しますとありました。 先ほども言いましたけれども、厚労省のホームページには、ためらわずに申請してください、また、よくある誤解についてという記述もあります。 生活保護に対する誤解を生まないような記述、申請をためらわせるならば、この際、なくすべきだと思います。 国は、コロナ禍の中で、初めて、生活保護は権利です、ためらわずに申請してくださいとありました。また、田村厚労相も、初めて扶養照会は義務でないと言わざるを得ませんでした。 生活保護の申請は、現実的にためらわざるを得ない側面があり、その大きな原因が扶養照会であるということを、鳥栖市も、この際、率直に認めて、そして、見直すべきところは見直す、こういった姿勢を求めるように要望しておきます。 次は、市長公約についてお尋ねします。 市長の任期の２年の折り返しの時期を迎えております。そこで、市長公約のうち２件について質問します。 最初は、新産業集積エリアについて。 まず、進捗状況について、それから農地法違反の是正についてであります。 前議会で市長は、登記を元に戻さずに農地転用を申請し、受け付けていただく方法で対応させていただきたいと考えておりますが、申請までに課題を整理し、関係機関と協議、確認してまいりたいと言われております。 そこで、どのような整理をしたのか。また、追認という手法を見直す考えはないのか。まず、この２点についてお聞きします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 新産業集積エリア整備事業における進捗状況としましては、昨年11月に、農地転用許可を条件としました仮登記を設定する契約方法によりまして、２名の方と用地売買契約を締結しております。 これによりまして、用地取得面積が26万2,914平方メートル、用地の取得率は約98％となり、未契約者は２名となっております。 残り２名の方につきましても、引き続き用地取得に向けて取組を進め、用地買収等を完了させ、農地転用申請を行い、事業の進捗に努めてまいりたいと考えています。 次に、農地法違反状態の是正についてでございますが、本市としましては、登記を戻さずに農地転用申請をし、受け付けていただく方法で対応してまいりたいと考えております。 現在、未契約者の用地取得に向け取り組んでいるところでございまして、農地転用申請の具体的な手続等に関しましては、用地取得等の状況も見ながら、今後、申請までの間に、課題等を整理をし、関係機関と協議、確認してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、昨年11月に新たに２名の方と契約していたけれども、まだ２名残っていると。 また、農地法違反の是正について、どういった整理をしたのかということについてはお答えがありません。 また、追認という手法の見直しはしないとありました。 私は、前回、追認の見直しをするほうが、急がば回れではないけれども、鳥栖の法務局から言われた、錯誤で登記を抹消する方法が、市が言う追認と比べてみた場合、早く農地法違反の是正ができると言いました。 また、いずれの方法を取っていても、例えば、３か月以内の書類が必要であり、そのための苦労は同じである。 そして、前者の手法が、農地法違反の是正ができるけれども、追認という手法はできない。 さらに、農業委員会が不認定と、こういったこともあり得ると。こういったことを指摘して見直せと言いました。 改めて、この点について市長の見解をお聞きします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 議員から御提案をいただきました手法に関しましても、新産業集積エリア整備事業における、農地法違反状態の是正方法の一つとして、登記を元の所有者に戻す方法の中で、その手続の流れと課題について検討を重ねてまいっております。 この手法を取った場合の課題については、新たに承諾書等に同意の上、実印を押印いただく必要がございますことや、当時契約に当たり難航した方もいらっしゃったことなど、総合的に勘案をいたしました結果、全ての方に御理解をいただき、御協力を得ることは極めて困難であるというふうに判断をしております。 先ほどもお答えをいたしましたけれども、農地転用申請の具体的な手続等に関しましては、農地取得等の状況も見ながら、今後、申請までの間に課題等を整理をし、関係機関と協議、確認をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁ですけれども、全く納得できるものではありません。 法務局から言われた登記を抹消する方法については、市長は、改めて実印の押印が要るなど、全ての方に理解、協力を得るのは困難だと言われました。 それなら言いますけれども、さっきも言いましたけれども、それなら追認という手法はどうなのかと、そういった問題はないのかと。 これだって３か月以内の書類が必要で、それを入手するためには、もう一回地権者に当たって交渉しなければなりません。 この場合やったら、全ての方の理解が得られると言うんでしょうか。 私はそう思いません。 地権者、まだ未契約者が２人いるということですけれども、残念ながら、まだ時間がかかりそうだということも聞いております。 その間、私は、市長を先頭にして、経済部長さんをはじめ、市の幹部が地権者の方を訪問して、それで、きちっと説明をして、全ての方の理解を得る。そういったことをするべきではないでしょうか。 このことは、私は前回も言ったんですよね、前回も。 ところが、全くそのようなことをしたといったことは、聞けたことがありません。 そんな状態を見ると、私は本当に市長に、この新産業集積エリアを前に進める考えがあるのか、そういったことに対して疑いたくなるわけであります。 まあいいです。次の質問に行きます。 事業予定地の草刈り業務発注変更についてであります。 今まで業者に発注すべきではないのかと、草刈り作業をですね、新産業集積エリアの中の。 そういった声がある中で、あえて地元の幸津町に発注する、そういった理由として、こんなふうに言われているわけです。 事業推進のため、地元との信頼関係の構築が必要なんだということで、地元に発注すると、そんなふうに理解しておりました。 ところが、先日２月18日に業者発注の入札が行われたと聞きました。 このことについて２点聞きます。 今回の急激な方針転換の理由は何なのか。 もう一点。変更することについて、地元幸津町の了解、納得を得た上でのことなのか。 ２点お聞きします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 新産業集積エリア事業用地の全面的な草刈りにつきましては、令和元年度は、地元の御協力を頂戴し、昨年２月に草刈りを行っております。 今年度につきましても、担当課において作業時期を含めまして検討しておりましたところ、今年に入りまして、新型コロナウイルス感染症の感染が市内で急激に拡大をし、１月には100名を超える感染者が確認されるなど、その収束が見通せない中、新産業集積エリア事業用地の草刈りのため、地元の皆様が参集される機会を市が設けることについて、適切ではないと判断をせざるを得ない状況でございました。 また、周辺にお住まいの皆様や、旭地区の複数の区長様からも、早期の草刈りの御要望も頂戴しましたことから、担当課に確認をし、早急に手続を行い、業者により速やかに草刈りを実施するよう指示したところでございます。 今回、業者発注により草刈りを行うことにつきましては、担当課から、地元にもそのようにお伝えするとともに、周知を図るため回覧や文書配付を行っております。 また、周辺地域の方には、おおむね理解いただきましたが、さらに説明が必要な方につきましては、コロナ禍でもございますので、担当課にお問合せいただき、御説明をすることとしております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁なんですが、今までの地元の作業を幸津町がやってきた、その作業に不備があったからではなくて、コロナ禍の中で、草刈りのために人々が参集するのを避けるためだと言われました。 しかし、よく考えていただきたいんですけれども、私はしたことありませんけれども、この草刈り作業は非常に危険であるから、決して密集して作業することはありません。全部距離を取ってやっております。 また、これだけが本当に変更の理由であるならば、今後、ワクチンの普及等でコロナが収束をして、市民が参集してもいい、そんな時期が来たら、例えば、来年度が来たら、委託先を地元に戻すと、そんなふうに、私は、地元の方が理解されておりますけれども、そうなるんですよね。 コロナ禍のために、参集するのが駄目だからやめたと。 そんなら、収束したら元に戻すと。そんなふうに考えるのが普通なんですよね。 それから、方針の変更について、地元の了解、納得を得た上なのかについては、そうではなく、ただ単に決定後にお伝えしたと、そういうことなんですね。 本当にそれでいいのか。繰り返し言いますけれども、市長は、今まで市議会の中で、エリア事業推進の先頭に立つんだと言われておりますが、その結果がこれでしょうか。 地元の信頼関係に気を使うどころか、逆に信頼を市のほうから壊していると、そう言わざるを得ません。 そういった市長の姿勢に対して、私は疑問を持ちます。 この件については、ちょっとここで終わって、鳥栖駅周辺事業についてお聞きします。 まず市長は、鳥栖駅周辺事業について、財政上の理由から全面的な見直しするとしました。 その一方で、鳥栖駅の東側で、入り口は大変重要な課題であり、早急にプランの練り直しを進めるとしました。 また、腹案があるとも言われました。この件は、私が質問しました。この件は今まで、私を含めて、多くの議員が質問しております。 ちょっとその前に言っておきますけれども、議員さんのタブレットの中に、東口設置した場合のイメージ図があります。 もとより、これ、私書いたわけじゃなくて、ある方が書いたのを、その方の了解を得て公表しておりますので、参考のためにぜひ見ていただきたいと思います。イメージ図であります。 多くの方が質問した。これに対して市長は一貫して、東口設置だけでは、
まちづくりの効果はない、限定的だと、こういったことで、答弁を避けてこられたわけであります。 そこで、３点ほど質問します。 東口ができることで、とりわけ東側住民の利便性は高まる。 駅前だけではなく、駅に向かう、例えば高橋や藤木地下道、そこの朝夕の混雑渋滞が解消する。 また、サッカー観戦時の虹の橋の虹の解消、さらには、今度、久光の練習場、新体育館がという話がありますけれども、そうした場合の利用者の利便性の向上、さらには東側のマンションの新築、こういったことは考えられるけれども、これは
まちづくりの効果とは言えないのか。 また、駅東側からの利用者は乗降客の２割を占め、駅東口設置は、駅東の住民にとっては、長い間の悲願であったわけでありますけれども、こうした住民の思いを市長は切り捨てるのか。 それから３番目。 結局、この件について、市長はあと任期２年残すだけでありますけれども、その段階で何の考えも示すことができないということは、事実上、市長は東口設置はしないと、しないんだと、そういうふうに理解せざるを得ないんですけれども、それでいいでしょうか。お聞きします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えをいたします。 まず最初の御質問については、これまでの議会でも申し上げてまいりましたけれども、鳥栖駅西側も含めた鳥栖駅周辺の
まちづくりへの効果は限定的であると言わざるを得ないと考えています。 鳥栖駅周辺整備は鳥栖駅周辺の
まちづくりに寄与することが基本的スタンスであるべきだと考えておりまして、駅部、東西駅前広場及び駅前交差点につきましては、一体的に事業化を検討する必要があると考えております。 ２番目に、駅東口の件でございますが、鳥栖駅周辺整備の課題の一つであると認識をしております。 鳥栖駅周辺におきます課題を抜本的に解決するためには、鳥栖駅周辺、東西の
まちづくりにつながる方策が必要であると考えられますことから、鳥栖駅東口設置だけでの事業化は大変難しいと考えております。 ３つ目の御質問でございますが、鳥栖駅東口設置だけでは、鳥栖駅西側も含めた鳥栖駅周辺の
まちづくりへの効果は限定的であると言わざるを得ないと考えております。 また、実現時期につきましては申し上げられませんけれども、財政上の理由で事業を断念したことを十分に踏まえた上で、鳥栖駅周辺の課題について、実現可能な方策の検討が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 今の答弁、もう本当に相変わらずの答弁であります。
まちづくりの効果が限定的だから、しないということなんですけれども。それが例えば10年後に駅周辺事業を始めると言うならば、あえて今、東口の設置、事業をする必要はないと思うんですけれども。 いつ実施するか分からん。そういったものを待って、
まちづくりの効果が限定的だから、何もしないといったことで、市民の方は納得、理解されるでしょうか。とりわけ東側の方々は。 一体いつになったら駅周辺事業は再開するのか、市長にお尋ねいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 尼寺議員の御質問にお答えを申し上げます。 繰り返しのお答えとなりますけれども、実現の時期につきましては申し上げられませんけれども、財政上の理由で事業を断念したことを十分に踏まえた上で、実現可能な方策の検討が必要であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 尼寺議員。
◆議員（尼寺省悟） 最後なんですけどね、私は何回も言うんですけれども、
まちづくりの効果は、私はあると思うんです。 本当に最後ですけれどもね、ちょっと言いにくいことですけど、あえて言いたいんですけどね。 結局ね、東口設置は、今の市長さんの下ではできないと。だからね、この市長は代えるしかないんだという声が、私はさらに強まるんではないのかと。 そういったことを私はね、橋本市長のためにもやっぱり悪いし。 そういった意味で、もっともっとこの事業、多くの方が望んでいるから、やはり早期に実施していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後０時４分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後１時10分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、飛松妙子議員の発言を許します。飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 皆様こんにちは。公明党の飛松妙子でございます。 初めに、３月11日は、東日本大震災の発生から10年という大きい節目を迎えます。 かけがえのない多くの命が失われ、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらしました。改めて、犠牲となられた全ての方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。 そして、今なお４万1,000人の方々が避難生活をされています。被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 ある識者は、当時の合い言葉は絆、今の合い言葉はつながりですと言われています。 公明党は、10年の節目を新たなスタートと捉え、心の復興、人間の復興へ徹して、被災者の皆様に寄り添い続けてまいります。 それでは、通告に従いまして一般質問いたします。 今回の一般質問は、１、新型コロナウイルスワクチン接種について、２、新型コロナから暮らしを守る支援について、３、
久光スプリングス練習拠点施設についての３項目です。 御答弁のほどよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種について。 新型コロナウイルスに関連した差別や偏見が今も続いています。あってはならないことです。 医療従事者らに対する風評被害について、医療従事者は、保育園などの利用を拒まれた、病院の予約を受け付けてもらえなかったなどの不当な扱いを受け、また家族は、学校や職場で暴言を受けた、保育所や学校内で子供が隔離されたといった被害に遭われています。 コロナ治療の最前線で奮闘を続ける医療従事者に加え、その家族のつらい思いをしている現状は看過できません。 また、医療従事者以外でも、クラスター発生の高校の生徒が誹謗中傷されています。 感染者への差別も後を絶たず、感染したことを理由とした解雇や、回復したにもかかわらず、職場復帰を認められないとの相談が行政機関などに寄せられています。 誹謗中傷や不当な扱いは断じて許してはいけません。 今国会で改正された、13日に施行された新型コロナ対策の特別措置法では、感染者やその家族、医療従事者らへの差別を防ぐため、国や自治体が被害者の実態把握や相談支援、住民への啓発活動などを行うことが盛り込まれています。 差別や偏見を許さず、さらに他者を思いやることが大切であるとの機運を社会全体で醸成する機会としなければならないと思います。 先日、鳥栖市に住む看護師さんより、感染症対策について、イベントを実施する場合、運営側や個人は、どこまで感染防止対策を徹底できるのかと投げかけをされました。 感染症を拡大させないためには、一人一人がマスクの着用、手洗い、消毒、三密を避けるという対策を徹底して行うことが基本です。 いま一度、私たちは自分自身の対策を行動で示すことが大事であると申し上げます。 改めて、医療従事者の皆様、関係者の皆様の御尽力に、心より感謝と御礼を申し上げます。 いまだ猛威を振るい続ける新型コロナウイルス感染症の収束に向け、重要な鍵を握るのがワクチンの接種です。 政府は、新型コロナウイルスのワクチンを希望する全国民への無料接種に向けて、アメリカ及びイギリスの３社から、計３億1,400万回分、１億5,700万人分の供給を受ける予定です。 公明党は、この国家的一大プロジェクトを推進するため、１月20日には新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げ、佐賀県本部でも２月に設置をいたしました。 全国でワクチン接種に係る実態調査を行い、頂いた要望、御意見を党本部でまとめ、必要な措置を政府に求めています。 また、２月28日には、山本厚生労働副大臣と、小林大臣政務官も出席されての全国対策本部会議を、各都道府県、オンラインで500の会場、約900人が参加し開催をされました。 先日、コロナワクチン接種体制に係る自治体意向調査の２回目を鳥栖市でも行ったところです。 小林厚労大臣政務官からは、首長、医師会にも直接説明をしたいとのお話もございました。 コロナワクチン接種記録システムが導入をされます。 この導入については、接種計画を踏まえ、自治体の要望を基に、タブレット端末を国が３月下旬より配付を始めることとなっています。 地域の実情に応じた接種体制づくり、それぞれの特性に応じたきめ細やかな対応が必要となります。 国と自治体の連携が鍵です。 円滑にワクチンが接種できるよう後押しをしてまいります。 ワクチンは新型コロナを克服する大きな希望です。 ２月17日よりワクチン接種が医療従事者から始まり、先行接種の後、医療従事者の次は、65歳以上の高齢者が対象となります。 ４月26日の週には、全ての各市町に高齢者向けに１箱ずつワクチンが配送予定となっています。全市町です。 ワクチン接種を円滑に進めるには、現場の実情やニーズに沿った体制構築が急務です。 そこで１つ目の質問ですが、ワクチン接種の実施主体は鳥栖市でございます。 接種目標を掲げている自治体もあります。 私は、接種目標を掲げることで、意識を共有し、課題への取組が進むと思っております。 ４月26日の週に、高齢者向けに１箱ずつワクチンが配送予定となっておりますので、約1,000回分、つまり約1,000人分のワクチンです。 今朝のニュースでは、注射器によっては、さらに接種する回数が増えるとのニュースが飛び込んでまいりました。 この約1,000回分のワクチンをどのように配付するのか。ワクチンの供給状況に応じた接種の判断が求められます。 ここから鳥栖市の判断と責任において実施となります。 そして、ワクチン接種の円滑な進行には、市民の皆様に理解と安心を与え、円滑に実施できる体制を、市は整えていくことが重要になります。 ワクチン接種は義務ではありませんが、市は接種目標を掲げ、誰一人置き去りにしない取組をしていくことが大事だと思います。 国内外の報道により、接種ができるのだろうか、いつ、どうすれば接種できるのだろうか、副反応はないのかなど、不安を持っている方は多いと思います。 そういう意味からすると、市長は１番に申請をし、接種し、自ら市民に安心を与えることも必要ではないかと思っております。 一大プロジェクトともいえる新型コロナウイルスワクチン接種への市長の決意を伺いたいと思います。 残余の質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 飛松議員の御質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法に基づきまして、感染症の蔓延を防ぐために緊急的に行う臨時接種と位置づけられて実施されております。 妊婦を除いて16歳以上の皆様には、努力義務が課されますが、罰則はなく、接種については、あくまでも個人の判断となります。 また、接種をしていない人に対して差別やいじめがあるようなことは避けなければなりません。 以上のことから、目標とする接種率をお示しすることはできませんけれども、接種を受けるに当たっては、正しく安心して判断していただけるように、正確な情報提供に努めることが重要と考えております。 国からのワクチンの供給は、供給数も供給時期も不透明な状況でございますが、医療機関にワクチンが到着したら、原則として予約がされた順に接種が進みます。 ワクチンは国が確保いたしますので、慌てず安心して順番をお待ちいただきたいと思います。 ワクチンも他の薬剤と同様に、リスクがゼロということはございません。市民の皆さんが、ワクチン接種による利益とリスクを正しく評価ができるよう、情報提供に努めるとともに、私自身も接種の広報に役立てればと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 接種目標は個人判断のために立てないということでございました。 個人の判断を尊重しながらも、できるだけ多くの方に接種できる環境を整えていくことは大事だと思います。 とともに、市民に安心を与えるため、市長が自ら接種の広報にもお役に立てればと考えているとのお考えも示してくださいましたので、ぜひとも、副反応について市民の皆様が安心していただけるように、よろしくお願いいたします。 では、きめ細やかな対応がどこまでできるかについて、次の質問に入ります。 高齢者へのワクチン接種について。 ４月26日の週には、全ての各市町村に高齢者向けに１箱ずつのワクチンが配送予定となっています。約1,000回分、1,000人分のワクチンです。 ワクチンの供給が段階的になる中、本市は丁寧に着実に進めるということになります。 個別接種で、本市は39か所の医療機関で接種することを基本的に考えておられます。 そこで４点お聞きいたします。 高齢者施設にいる方の接種の考え方をお示しください。 ２つ目に、ワクチン接種には個人が予約を取らなければいけません。しかしながら、もしかしたら予約を取りたくとも、取れない方がいらっしゃるかもしれません。意思確認ができないケースもございます。高齢者の中には、障害のある方、認知症の方などいらっしゃいます。 予約が自分自身でできない方、病院に１人で行くことが難しい方への対応はどのように取り組むのでしょうか。 ３点目、外国人の方で、日本語が分からない方への対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ４点目、副反応について。ワクチン接種後にアナフィラキシーを発症した方が、日本で８人出たとの報道がございます。これを見て怖いと思っていらっしゃる方もいらっしゃいます。 鳥栖市は、ワクチン接種時に副反応が出た方の対応を、どのように考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。 以上の４点、御答弁お願いいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 高齢者施設等でのワクチンの接種につきましては、施設の担当者が施設担当の医師等と接種方法を協議していく必要がございます。 高齢者施設に入所している多くの方は、施設内で接種することになると思いますが、中には通院されてある方もおられますので、そのような方は、かかりつけの医療機関で接種することもできます。 現在、その対象者など、高齢障害福祉課と協議をしつつ、準備をしているところでございます。 また、ワクチン接種の予約が御自身でできない方などは、御家族やお知り合いの方など、身近な方に予約をしていただくことも可能です。 １人で病院に行くことが難しい方は、往診でワクチン接種を検討している医療機関もございますので、現時点では、まずは、かかりつけ医に御相談いただきたいと思っております。 外国人の方への対応につきましては、国が、外国人の方を対象としたコールセンターを設置しておりますが、現在、市民協働推進課と情報発信等について協議中でございます。 次に、副反応者への対応についてでございますが、医療機関での個別接種を基本として接種を実施し、多くの医療機関が接種に御協力をいただくことから、迅速な対応が可能と考えております。 アナフィラキシーを含む重いアレルギーなどへの対応についても、鳥栖三養基医師会と協議をしながら、薬剤等の準備を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 高齢障害福祉課と協議をしつつ、高齢者施設内でも接種ができると思う。 また、かかりつけでも接種できる。 予約については、本人でなくても、家族や知り合いなど身近な方の予約でも可能である。 往診でワクチン接種を検討してある医療機関もあるので、まずはかかりつけ医に御相談いただきたい。 また、障害者や認知症の方など、そういう対象者の方々は、今現在、高齢障害福祉課と協議をしつつ準備をしているということで、１人で行けない方へも、移動支援をここで協議をして、できるということでございます。 ３番目、外国人の方の対応は、市民協働推進課と情報発信等について協議中であると。 また、副反応者への対応については、医療機関での個別接種を基本としているため、迅速な対応が可能と考えている。薬剤等の準備を進めているとの御答弁でございました。 高齢障害福祉課、市民協働推進課と連携しながら、誰一人置き去りにしない対応をお願いしたいと思います。 また、国が出されている、３月３日の事務連絡には、合理的配慮の提供について文書が出されています。 接種時等における合理的配慮等については、聴覚障害者等にはコミュニケーションボード等による案内、視覚障害者等に向けては放送や音声による案内。 加えて、障害者がワクチン接種を受けるに当たっての接種会場において、公的な福祉サービスによる支援、これには移動支援なども含められていると、配慮を求めています。 合理的配慮の提供については、現在、その対象者など、高齢障害福祉課と協議をしつつ準備をしているとのことですので、また、地域の関係機関と連携を図っていただきながら、接種のときには、しっかりと対応していただきたいと思います。 それでは、相談窓口について伺いたいと思います。 丁寧な情報提供を行うには、相談窓口の設置も重要な役割を担うと思います。設置時期と、どのような相談窓口でしょうか。市民への広報をどのようにお考えでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 相談窓口につきましては、市では、接種可能な医療機関や、接種券、予約方法など、ワクチン接種に関する問合せに対応するコールセンターを、３月15日に設置する予定としております。 開設時間は、月曜日から金曜日の８時30分から20時30分までといたしております。 また、ワクチン接種に関する副反応等に対する専門的な相談窓口として、佐賀県が３月10日にコールセンターを設置することとしております。 県のコールセンターである佐賀県新型コロナウイルスワクチン副反応等相談センターでは、365日、８時30分から17時まで、ワクチン接種を受ける前の事前相談と、接種を受けた後の事後相談に対応されるとお聞きしております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 県と市でコールセンターを設けていただくということで、県が開設する分に関しては、健康被害についてということでございます。 また、この案内については、しっかり分かりやすく案内をしていただきたいと思います。 先ほど申し上げました、国が出されている３月３日の事務連絡には、聴覚障害者の方の対応として、コールセンター等の相談窓口では、電話以外にも、ファクス、メールによる相談対応についても可能にすることとございますので、この辺りも今からの検討だと思いますが、併せて御対応のほど、よろしくお願いいたします。 では最後に、接種を受けるまでの流れについて伺いたいと思います。 市民の方が知りたいというのは、一番、接種をどういう流れで行えるのかということだと思います。 まず、案内はいつ届くのでしょうか。次に、資料はどういう資料が届くのでしょうか。また、予約はどういうふうにしたらいいのでしょうか、どこに予約をしたらいいのでしょうか。 報道等によると、集団接種会場の場合は、コールセンター、コールセンターと言われてますので、やっぱり勘違いしたりする方もいらっしゃると思います。 どこに予約をしたらよいのか、接種日はどうやって決まるのか、接種日に、もし具合が悪くなったり都合が悪くなった場合は、対応はどうしたらいいのか、接種までの流れをお尋ねしたいと思います。 また、周知についても、どのように考えておられるのか、併せて御答弁をお願いいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） ワクチン接種を受けるまでの流れにつきましては、対象者には、まずワクチンの接種に間に合うように、接種券、ワクチン接種のお知らせ、予診票を２回分、接種ができる医療機関一覧、ワクチンについての説明書などの個人通知をいたします。 それぞれ医療機関へ予約をし、ワクチンが医療機関に届く日が分かった時点で、医療機関から連絡が来るのをお待ちいただくことになります。 接種当日は、接種券が入っている封筒、自宅で記入した予診票、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を持って指定医療機関でワクチン接種を受けていただきます。 医療機関では、ワクチンが無駄にならないように、ワクチンの本数に応じて予約者に連絡されますので、もし都合が悪くキャンセルする場合は、必ず医療機関へ連絡をしていただきますようお願いします。 接種の流れにつきましては、個人通知のほかにも、市報やホームページ等を通じて周知を図りたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 接種券が届いたら、かかりつけ病院か、接種できる医療機関へ予約をする。医療機関から接種日の連絡が来る。予約した医療機関でワクチン接種を受ける。もし都合が悪くなった場合は、必ず医療機関へキャンセルの連絡をする。 接種の流れについては、個人通知のほかにも、市報やホームページ等を通じて周知を図りたいとの御答弁でございました。 この高齢者の接種というのが、一般向けには初めての接種になりますので、この鳥栖市の取組というのが、この後につながってまいります。 ここはしっかりと御対応をお願いしたいと思っております。 周知について、個人通知、ホームページ、また市報とか回覧板とかでも、ぜひ、ＳＮＳ、あらゆる手段を活用して情報発信をしていただきたいと思っております。 昨年９月の一般質問において、災害時の情報発信で、ＬＩＮＥを活用した情報発信を求め、もう早速２月25日に、ホームページのリニューアルと同時にＬＩＮＥの活用が始まりました。 導入に尽力いただいた情報政策課の皆さんには、心から感謝を申し上げたいと思います。 このＬＩＮＥの活用、いろいろなものに活用ができます。２月25日以降は、国際交流の案内や、サガン鳥栖の選手の応援メッセージなど、登録をすればダイレクトに届くことになっております。 ＬＩＮＥの登録者を増やすことで、コロナ情報、コロナワクチン情報など、積極的に情報発信することもできますので、ＬＩＮＥを活用した情報発信を求めたいと思います。 また、まだ御存じでない市役所の皆さん、また、この議場の皆さんにも、ぜひ鳥栖市のＬＩＮＥの御登録をお願いしたいと思います。 それでは、２項目めの質問に移りたいと思います。 新型コロナから暮らしを守る支援についてでございます。 新型コロナの影響が長期化する中、非正規雇用労働者を中心に、仕事や住まいを失い、自殺や生活困窮等に追い込まれる方々が増加し、事態のさらなる悪化が懸念をされています。 これまで、雇用調整助成金や住宅確保給付金、緊急小口資金、総合支援資金等の特例措置など、雇用と生活を守るセーフティーネットの強化がなされてきましたが、こうした支援の対象から漏れている方を含め、厳しい生活環境にある方々の実態を把握し、さらなる支援策を検討する必要があるのではないかと思っております。 生活困窮者について、本市の実態を伺いたいと思います。 私、佐賀県で作成された資料を見させてもらいました。 鳥栖市の住宅確保給付金は、一昨年は１件だったんですね。でも昨年は４件、44万5,000円の支給。 小口緊急資金は昨年度445件、これ先ほども御答弁ありましたね。総合支援資金も219件の支給実績があったということが記載されておりました。 居住支援については、昨年末に民間の方より支援の申出があって、担当課のほうにつなぎをさせていただきました。 そうしましたところ、鳥栖市は今のところ対象者がいないので大丈夫ですということでございました。 そこで、鳥栖市の相談窓口はどのようになっていますでしょうか。 また、庁内の連携と相談件数、実態把握についてお尋ねをしたいと思います。 また、どのような方が困窮し、相談内容、支援策についての実態把握、どのような状況でしょうか。 さらなる支援が必要ではないかと思っておりますが、支援策についての見解を伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 生活困窮者に係る相談窓口といたしましては、市生活自立支援センターなどの地域福祉課、独り親に関する相談などのこども育成課、法律相談や消費者相談などの市民協働推進課、市税に関する相談の税務課、上下水道料金に関する相談の上下水道局、市営住宅に関する相談の建設課等があります。 また、昨年４月27日から８月末までは、臨時的に新型コロナウイルス感染症の総合案内窓口を市民コーナーを設けて対応したところです。 相談者に複数の問題がある場合は、関係する担当課や関係機関と連携して対応を生かしているところです。 次に、市生活自治支援センターにおいて相談を受けました、生活困窮者の対応状況につきましては、新型コロナウイルス感染症対策が始まった本年度当初から相談者は増加しており、前年度の162人に対し、令和２年度１月末時点では、287人と約1.8倍に増加しております。 年代別に見ましても、20代までが40人、30代で45人、40代で58人の40代までの合計が143人となり、前年度の64人と比べ、約2.2倍となっております。 相談者全体に占める40代までの方の割合も、前年比10ポイント増えて、約50％を占めております。 また、相談内容では、仕事が減ったことでの収入減少などのお金に係る相談件数が、前年度の35％から48％に、件数比では、対前年で約２倍に増加しております。 先ほどの新型コロナウイルス感染症の総合案内窓口からは、生活困窮に係る相談を20件程度受けております。 相談に対する支援としましては、お金に係る相談では、社会福祉協議会への貸付けの案内を行い、貸付け延長申請の際には、今年度から取り組んでおります、家計改善支援事業の家計の点検、見直しの支援を100件行っております。 この支援により、はっきりお金の流れが把握できたことで、支出に係る意識が変わり、改善が見込める方がおられます。 一方、継続的な支援が必要な方もおられますが、支援事業としての成果は上がっていると考えております。 また、離職や解雇に伴う就労支援につきましては、ハローワーク分室が市役所内にございますので、連携して支援をしており、今年度は47名中８名の方が就労につながっております。 今後も、生活の安定や自立の助長を進めていくためにも、生活困窮者への支援の中心は就労支援を軸としていくことが重要と考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 実態が少しずつ見えてきたと思いますが、新たに家計改善支援事業を行った。100件ほどですね。結果、改善が見られていると。 これは、もうこの先がまた、改善の結果がつながっていくと思っております。 また、就労支援に47名中８名、17％の方がつながった。 生活の安定や自立の助長を進めていくためにも、支援の中心は就労支援を軸としていくことが重要だと考えているという御答弁でございました。 ただちょっと残念なことに、昨年の就労支援は15件中９件なんですね。 それを考えると、一昨年の就労支援は15件中、相談があった中で９件。 でも、昨年は47名中８名ということで、かなりやっぱり就労に厳しい状況だということが、コロナの影響だと思いますが、見えてまいりました。 また、就労支援を軸としていくことが重要だと考えてはいただいていますが、これも市役所だけでできることではございませんので、もう本当、どのような方が困窮しているのか、実態について、しっかりと把握して、支援策を打っていかなければいけないと思っております。 先ほどの答弁の中にもございましたが、担当課にいろいろヒアリングをさせていただきました。 相談者数が前年対比約２倍ということで、これ１月までの実績なんですよね。 なので、あと、２月と３月で、またどれだけ増えているかというところもございます。 また、年代が20代が、先ほど40人ってございましたが、一昨年は12人だったんですね。 ということは、もう3.3倍、30代に関しては2.3倍、40代は1.9倍。 本当、若い人ほどやっぱり、相談で、困窮しているってことで来られてあります。 相談内容としても、仕事が91件、前年対比約２倍。 お金の件も274件、2.1倍、567件ぐらい相談があった中で、約50％がお金の相談で来られている。こういう実態も見えてまいりました。 この実態を、本市として、どう分析していくかだと思います。 また、20代から40代といえば、結婚を考える時期でもございます。 その年代が仕事やお金で困ってるとするとすれば、なかなか結婚とか子供を持つということを、やっぱりためらうのではないかということが見れるのではないでしょうか。 それでは、独り親の市独自の支援策について伺います。 ひとり親世帯臨時給付金が２月で終了いたしました。 そこで、本市の実態がどのようになって、どのような分析をされておられるのか。 また、さらなる支援が必要ではないかと思っておりますが、支援策について伺います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） コロナ禍における独り親世帯の方への支援につきましては、本年度、国の施策として新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を１人で担う低所得の独り親世帯を支援するため、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給を行ったところでございます。 給付金の主な対象者は、児童扶養手当が支給される方となっており、基本給付といたしましては、１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の支給の１回目を、令和２年８月に、また、再支給として、２回目を令和２年12月に行っております。 また、基本給付に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、収入が減少された方には、追加給付として１世帯５万円の支給を行っております。 本市におきましては、基本給付を640世帯に対しまして8,500万円、追加給付を463世帯に対しまして2,315万円、合計で１億815万円の支給を行っているところでございます。 コロナ禍における独り親世帯への支援につきましては、国においても、このような施策が実施されていることから、現時点におきましては、市独自の支援は行わず、その動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ひとり親世帯臨時特別給付金につきましては、基本給付は640世帯、追加給付が463世帯に給付しているとのことでございました。 単純に計算しますと、基本給付の方の約72％の方が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少しているということで追加給付を受けていらっしゃいます。 市独自の支援策はないとの御答弁でしたが、本日の公明新聞に、独り親の生活が逼迫、コロナの影響長期化というのが載っておりました。 ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの赤石理事長のお話では、昨年の11月に約500人のシングルマザーを対象に調査を行ったそうです。 新型コロナウイルスの影響によるシングルマザーのアンケートでは、経済的な理由で買えなかったものについて、子供の服、靴、これが引き続き高い状況で買えなかったと。 このほかにも、食料としては肉とか魚、野菜、おもちゃ、文具、学用品、米などの主食も挙げられていたそうです。 また、再支給がされたことで、年末年始を迎えることができたということで、本当に喜びの声もある一方で、給付金はありがたかったのですが、このままでは生活ができないという訴えが、実はたくさんございました。 例えば、赤ちゃんのおむつが買えない。それから赤ちゃんのおむつを取り上げてる回数を減らしている。 また、高校に行くための費用が払えないから、どうしたらいいのか。１月、２月、仕事が減って厳しい状況に加えて、３月、４月は、子供の入学、進級の時期に重なり出費がかさみます。そういうお声がございました。 本市は、独り親支援のときに申請時期が８月でしたかね――に申請があると思いますので、そのときに、しっかりと実態調査、アンケートを取っていただいて、鳥栖市の独り親の世帯の方々が、もう何に困っているのか、困っていないのか。そういうことから、しっかりと支援策を考えていただきたいなと思います。 先ほどの生活困窮者の相談件数を見ても、やっぱり20代から40代の方が一番困っているっていう現状が見えてまいりました。 例えば、この独り親支援、また、子育て支援としては、鳥栖市の応援クーポン券がとても好評だったんですね。 実は500円券でなかなか使えなかったっていうお声も高かったと、1,000円に対して500円っていうことで。 これ鹿島市では200円券なんですね。400円に対して200円が使えるって、とても使いやすいっていうことでございましたので、もしこういう支援策をするんであれば、こういう方々に対して、やっぱり使いやすいクーポン券の発行とかも、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 では次に、結婚、出産する世帯への支援について伺います。 昨年、佐賀県はコロナ感染拡大により、結婚式が延期や中止になったカップルのために、式を改めて開催できるように支援する、さがウェディング祝福事業が行われました。 これは、昨年の３月から６月に、県内で招待客を呼んだ式を予定した人たちが対象で、１組当たり10万円の支援金と5,000円分の花のギフトカードが送られています。 大変喜びの声があちこちから上がっているとお聞きしていますが、私が相談頂いた方のお話では、昨年、結婚式を予定していたんだけど、緊急事態宣言が解除後、秋だったら大丈夫ではないかと延期をしたわけですね。 しかしながら、再び感染が拡大してきて、結局キャンセルをして、キャンセル料が発生をしてしまったと。 一生に一度のイベントを行うことができずに結婚したカップルの方がいらっしゃいます。 そういう方々に対して、鳥栖市は最大限のお祝いをすることで応援し、支援をしてはどうかと思っています。 そこで、2020年、婚姻届数及び出生数の傾向及び支援策の取組についてお尋ねをいたしますが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（森山林） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 過去５年間の婚姻届・出生届数についてまず申し上げます。 本市に提出されました婚姻届出件数の状況につきましては、平成28年が353件、平成29年が371件、平成30年が341件、令和元年が365件、令和２年が329件となっております。 次に、出生届出件数につきましては、平成28年が685人、平成29年が691人、平成30年が708人、令和元年が614人、令和２年が630人となっておりまして、増減しながらも減少傾向も見受けられるところでございます。 現在、本市の定住、移住の促進の方向性といたしまして、"鳥栖発"創生総合戦略の中で、鳥栖で働く人が鳥栖に住むようになること、若者が鳥栖に住み続けること、また、これまで鳥栖を離れていた若者が鳥栖に戻って生活できるようにすることが重要であるといたしているところでございます。 このような方針を踏まえまして、本市の定住、移住の促進と結婚による転入等をさらに増加させるため、結婚という大きな節目を迎えられる方を祝福し、鳥栖市に住み続けていただきたい、鳥栖市に移り住んでいただきたいという思いを込めまして、平成30年７月から、鳥栖市のイメージキャラクターのとっとちゃんなどをモチーフといたしました、鳥栖市オリジナル婚姻届の配付を開始いたしたところでございます。 鳥栖市の魅力を知ってもらいますことで、結婚を機に、改めて鳥栖市に住み続ける意識を持つ機会としていただくこと、また、移住を考えられている方には、鳥栖市を選んでもらうきっかけになりますよう、取組を進めてまいりたいと考えており、人生の節目となります結婚が記念に残るようなオリジナル婚姻届を提供することによりまして、祝意をお伝えしてまいりたいと考えております。 このほかにも、婚活支援の観点からも、何らかの形でお祝いや応援になるようなことも考えてまいりたいと思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 平成30年７月から、市民課で作成された鳥栖市オリジナル婚姻届でお祝いをしている。 また、このほかにも何らかの形でお祝いや応援をしていきたいとの御答弁でございました。 コロナ禍の中、花屋さんも大打撃を受けています。卒業式、入学式、また結婚式が縮小され、なくなっています。 人生の節目である日に、こういう結婚のお祝いにお花をプレゼントしてはどうでしょうか。 例えば、花束をやるにしても、市役所で育てる。お花を育てて、お花をプレゼントする。花束にしたり、また、ポットで差し上げてもいいと思います。また、お花畑を一角に造っていただいた中で、記念撮影ができる場所を設ける。 そこには、とっとちゃんとか、ウィントス君とか、ハルちゃんがいてくださって、鳥栖市ならではの、鳥栖市でしかできない結婚のお祝いをプレゼントする。そういうことも考えていただいてはいかがでしょうか。 本市も、コロナ禍の中、結婚式を挙げられなかった方に対して、また、鳥栖市内で使用できる食事券を差し上げるというのもいかがでしょうか。 コロナが収束しても、こういうことはぜひ続けて支援をしていただきたいと思いますが、ぜひ御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、様々課題を、今、出させていただきましたので、各担当課で、この課題に対して、どういう支援策が鳥栖市としてできるのかということを考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ちなみに、先ほど御紹介した県のさがウェディング祝福プランは、結婚・婚活応援アワード2020の自治体部門において、結婚・婚活応援アワード2020自治体部門を受賞されたとのことでございます。 それでは、次に移ります。 昨年の一律10万円給付を頂けなかった、４月28日以降に生まれた新生児のいる世帯に対して、鳥栖市独自の５万円給付を実施していただき、喜びのお声を頂いているところです。 一方、いまだコロナウイルス感染症の収束が見えない中、４月１日以降に出産を予定している方より、私たちは支援を受けられないのとのお声も頂いております。 ４月１日以降の新生児の世帯に対して、本市は、今年度の予算で子育て支援クーポン券発行事業を予定されて打ち出されております。 ただ、これ対象者が、４月１日以降に生まれた新生児がいる世帯に対して、産前、産後の時期に、里帰りや実家からの応援が困難な方などの子育てを支援と書いてあるわけですね。 ４月１日以降に生まれた新生児のいる世帯に関しては、里帰りとか実家からの応援がない方に対しても、全員に使用できますと、この場を借りて御答弁をいただきたいと思いますが、本市の支援策についてお尋ねいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） コロナ禍における新生児がいる子育て世帯への支援につきましては、本年度、市独自の事業といたしまして、国の特別定額給付金の基準日が令和２年４月27日であったことから、翌日の令和２年４月28日から令和３年３月31日までに生まれ、出生届、または転入届により、本市に３年３月31日までの住民登録をした子供を対象に、新生児臨時特別給付金事業を実施しているところでございます。 令和３年４月１日以降に生まれた新生児がいる世帯への支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、産前、産後の子育てを支援するため、本市に住民票があり、令和３年４月１日以降に出産予定の方、または令和３年４月１日から令和４年３月31日までに母子手帳の交付を受けた方を対象として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、市独自の支援策といたしまして、子育て支援クーポン券発行事業に取り組むこととしております。 この事業は、２つの子育て支援事業で利用できる１時間クーポン券を新生児１人につき20時間分交付するものでございます。 クーポン券が利用できる事業の１つ目は、鳥栖市シルバー人材センターで取り組まれている妊産婦家事育児支援でございます。 安静を要し家事や育児に支障を来す妊婦、または産後６か月以内の方を対象としており、主に御自宅での訪問支援となっております。 ２つ目は、鳥栖市社会福祉協議会のファミリー・サポート・センター事業による子育て支援でございます。 会員登録制で、生後３か月から小学３年生までの児童を、平日９時から15時までの間で、鳥栖市児童センターにおいて一時預かりを行うものとなっております。 この事業につきましては、コロナ禍において、産前、産後の時期に、里帰りや実家からの応援が困難な方々をはじめ、一人でも多く利用いただければと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） 妊婦、または産後６か月以内の方を対象で、妊産婦家事、育児支援と一時預かりができるという支援でございます。大変ありがたい支援だと思います。 ただ、初めての取組だと思いますので、しっかりと全員の方が支援ができるように取組をお願いしたいと思います。 また、最後に、産前、産後の時期に里帰りや、実家からの応援が困難な方々をはじめ、一人でも多く御利用いただければとの御答弁でございましたので、全ての方が対象で、もし仮に途中で流産された方がいらっしゃったとしても、きちんと最後までこの支援を受けられるということで、誰一人置き去りにしない支援をよろしくお願いしたいと思います。 もう一言申し上げますと、平成30年の一般質問でも取り上げましたが、みやき町の産前・産後サポートステーションでの産後デイサービスの利用ですね。 これができると、またさらにいいんじゃないかなと思っておりますので、サービス、産後デイサービスの利用者に対して補助を行い、支援を行ってはどうかなと思いますので、御提案を申し上げたいと思います。 では、最後の質問に入りたいと思います。 午前中にも、松隈議員より、
久光スプリングス練習拠点施設について質問がございました。 その中で、協議の経過とか、駐車場とか様々ございましたが、なかなか決まったことがないということが分かりました。 今まで、全議員に対して正式での場での説明がございませんので、今後きちんと説明の場を設けていただきたいということを、この場で、まず初めに求めたいと思います。 その上で、市民の方からも、いろいろ聞かれるのですが、私も答えができないものですから、こんなことを質問するのかと言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、何とぞよろしくお願いいたします。 １月６日の読売新聞によりますと、ＳＡＧＡ
久光スプリングスが鳥栖市に練習施設を整備するため、12月23日に要望していた、市有地の貸与について、市は１月５日、了承をすると文書で回答した。 市や同社によると、市が貸与するのは藤木町の
鳥栖スタジアム第４駐車場、約１万500平方メートル、同社はメインアリーナとサブアリーナを備えた体育館とクラブハウスを建設する予定で、体育館は市民も利用できるという。 鳥栖市は、地域の活性化や
スポーツ振興につながることから、原則無償で貸与する方針。ただ、
久光スプリングスが占有するクラブハウスの敷地部分については有償にする見込みという。 期間は30年間を想定しており、詳細は今後同社と協議していく。 橋本市長は、練習拠点ができることで、子供たちの将来の目標になると思う。
久光スプリングスは、地元を中心としたジュニア選手の育成にも取り組んでほしいと期待を寄せられたと記載をされております。 それでは１点目ですが、
久光スプリングス練習拠点施設の場所を、どのような経緯で決定し、何のために貸与するのでしょうか。 建設に関する要望の回答には、本市のスポーツ行政にも多大なる貢献をいただくものとありますが、今までどのような貢献を鳥栖市にされ、また今後、どのような貢献をいただけると考えておられるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 飛松議員の御質問にお答えを申し上げます。 令和２年８月７日に、鳥栖市と
久光スプリングスとの連携協定を締結を行って以降、第４駐車場への
練習拠点施設建設につきまして、関係部課によります課題整理を行ってまいっております。 令和２年12月23日、
ＳＡＧＡ久光スプリングス株式会社より
練習拠点施設の建設に関する要望書が提出されたことを受けまして、同日、副市長を会長といたします
政策調整会議に、私も同席をし、全部長及び関係課長12名出席により開催をし、
鳥栖スタジアム第４駐車場を貸与することを協議、確認をいたしております。 その後、令和３年１月４日に、
鳥栖スタジアム第４駐車場を貸与することを最終的に決定をしています。 建設を予定されております施設は、
久光スプリングスの練習拠点のみならず、市民の利用が可能な施設も併設されますことから、市民がスポーツに親しむことができる新たな拠点が加わり、本市におけるスポーツを通じた地域の活性化が期待できることから、貸与することとしております。 なお、これまでも
久光スプリングスにおかれましては、本市において、
バレーボール教室の開催、Ｖリーグで優勝されるたびに、本市に明るい話題を提供いただいているところです。 また、東京2020オリンピック・パラリンピックの機運醸成として、旧鳥栖ビル跡地、仮囲みパネルを使用しました、久光製薬アートプロジェクトを本市と共催で行うなど、本市の
スポーツ振興において大きな貢献をいただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ただいまの御答弁では、12月23日に要望書を頂いて、市長も同席して、全部長及び関係課長12名で協議し確認し、１月４日に決定したとのことで、８月の連携協定を締結後、半年で決定をされたということになります。 先ほど、
バレーボール教室、今まで貢献していただいたと言われましたが、これ、いつ開催されたのかなと思ったら、毎年じゃなくて平成25年なんですね。 それ以降、ないということで、なかなか貢献していただいているところまでには至ってないのかなという気がします。 昨日、運動広場について、樋口議員が、過去20回質問があって、自分も５回質問したとございました。 私も平成30年の６月に一般質問して、市役所のグラウンドの代わりで一般野球が利用可能な施設整備及び用地の確保について検討してまいりたいという答弁を頂いたんですが、残念ながら何も進んでおりません。 野球に関しては、緒方元監督が選手時代からずっと野球教室をしてくださってるにもかかわらず、片方では、そういう運動場が整備されなくて、バレー教室は、平成25年に１回していただいて、リーグ優勝されて明るい話題を頂いているんだけれども、それ以上に貢献はないってことですよね。もしあれば、ちょっと御答弁いただきたいと思いますが。 この差は何なんだろうかなというところを、やっぱりちょっと感じてしまいます。 では次に、目的、内容、スケジュールについてお尋ねいたします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美）
練習拠点施設建設の目的といたしまして、Ｖリーグチームの練習拠点として、チーム強化に必要とされます環境整備のみならず、市民の一般利用も可能とされておりまして、施設の内容といたしましては、主にチームが使用するメインアリーナが
バレーボールコート３面、一般開放予定のサブアリーナが
バレーボールコート２面、クラブハウスなどとなっております。 スケジュールといたしましては、2023年春の完成を予定されており、本年３月中には、イメージパースや具体的なスケジュールがＳＡＧＡ
久光スプリングスより発表される見込みとなっております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） では、３と４を一緒にお聞きしたいと思います。 駅前で約１万500平方メートルの場所を貸与されるとのことですが、どの程度の施設を建設される予定なのか、いつ契約をされるのでしょうか、どこと契約を結ぶのでしょうか、契約の取決め内容はどのような内容でしょうか。 また、４点目の、施設はどこが建設し、管理し、責任を持ち、市はどのような関わりになるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美）
練習拠点施設の土地の使用に関する契約につきましては、市とＳＡＧＡ
久光スプリングス、または久光製薬を含む３者間で締結することを検討いたしております。 契約期間や、無償とする部分、また、有償とする部分等につきましては、今後協議し、工事着工までには契約等を締結したいと考えております。
練習拠点施設の建設は久光製薬が行い、管理運営はＳＡＧＡ
久光スプリングスが行うこととなっております。 また、修繕費用等の維持管理経費については、市民への一般開放も予定されている施設も併設されることから、今後協議を行いまして、事前の取決めとして双方で確認したいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ちょっと時間がございませんので、最後３点まとめて質問します。 対応する期間をどのようにお考えでしょうか、延長はあるのでしょうか、対応に見合うメリットをどのようにお考えでしょうか。 また、市長は記事の中に、練習拠点ができることで、子供たちの将来の目標になるとおっしゃっておりますが、毎年の高校総体、また中体連など、学生たちの大会に会場を利用することも考えられると思いますが、駅前という便利な場所に建設する意味がここにあると思っております。 また、市民の利用ができるということで、利用する料金がどのくらいになるのか、利用する場合は市民が使いやすい料金にすべきだと思いますが、本市の見解を伺います。 また、固定資産税の考え方について、鳥栖市の税収にはどのようなものがあるのか。 固定資産税だけではなくて都市計画税もございますが、最後に、今後同じような案件があった場合、市は対応すると考えてよいのか、お答えお願いします。
○議長（森山林）
佐藤スポーツ文化部長。
◎
スポーツ文化部長（佐藤敦美）
練習拠点施設の土地貸与期間といたしましては、本市の財務規則により上限が30年とされておりますので、30年間を考えておりますが、建設の耐用年数が30年を超えることも考えられますので、貸与期間後の土地使用や建物の取扱い等の条件については、今後協議を行ってまいりたいと考えております。 また、貸与に見合うメリットにつきましては、
久光スプリングスの活動を通じ、本市における
スポーツ振興はもとより、地域の一体感や活力の醸成、また、地域の活性化に資するものと考えております。
練習拠点施設での高校総体及び中体連大会の開催につきましては、
バレーボールのシーズンや、
久光スプリングスはもとより、高等学校体育連盟や中学校体育連盟等との調整も必要となりますことから、関係団体とも協議し検討してまいります。 また、使用料につきましては、現段階においては未定でございますが、市民開放がなされる部分につきまして、市民がより利用しやすくするために、一定の助成などが必要ではないかと考えております。 今回整備予定の
久光スプリングス練習拠点施設は、民間所有の施設となりますことから、建物の固定資産税については、課税されるものと考えております。 最後に、同じような案件があった場合、市は対応するのかという御質問でございますが、今回の
練習拠点施設の整備に係る第４駐車場の貸与の件につきましては、ＳＡＧＡ
久光スプリングスより要望を受け、市民が利用できるという公共性に加え、プロスポーツの活動が地域の活性化に資するという観点から貸与するものであり、今後につきましては、その事例によって、個別に判断が必要となるものと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 飛松議員。
◆議員（飛松妙子） ちょっと延長してしまいましたが、様々聞かせていただきましたが、協議をこれからするという御答弁でございました。 まだ全然決まっていないということですので、協議して確認したと、最初、市長より答弁いただきましたが、もしかしたら報告会で終わってるんじゃないかなとちょっと危惧をしています。 しっかり協議していただいたものを、市議会へと御報告をお願いいたします。 以上、終わります。ありがとうございました。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後２時12分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後２時24分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 次に、江副康成議員の発言を許します。江副議員。
◆議員（江副康成）
自民党鳥和会の江副でございます。 通告に従い順次質問してまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ３月定例会、一般質問を行うと、いつも東日本大震災が起こった日のことを思い出します。 津波がまちに押し寄せる映像、走る車を飲み込む大津波、この世の事とは思えぬ出来事を議会控室のテレビで見たこと。 そして、幾多の悲しみを乗り越えて、復興へと向かう東北地方の姿には、同じ日本人として誇りに感じるところでございます。 一方、３、１、２、翌３月12日は九州新幹線開業の日でありました。開業祝賀の全てが当たり前のこととして自粛となりました。 あれから間もなく10年となります。 私が新鳥栖駅とセットだと思っている、朝日山風致公園から市内を見渡すと、鳥栖市が昔より九州交通の要衝だったと言われるように、昔は長崎街道の起点として、そして、これからは長崎ルートの起点として、鳥栖市は発展しなければならないと改めて感じております。 ところで、開業前の朝日山はというと、残念ながら鬱蒼としたところでございました。公園ではあるが、自然のままの姿が目立ちました。 せっかくブルネイ賞に輝いた新鳥栖駅を見てもらうスポットもない。 そこで、公園係に何とかならないだろうかと御相談したところ、特にこれといった予算はないが、私の体があるから何とかしましょうと、熱血係長さんが動いてくださいました。 昔、神社があった一角からは、間近に新鳥栖駅がかすかに見えました。そこから樹木に邪魔されることなく、新鳥栖駅一帯をカメラに収められるぐらい木を伐採していただきました。 また、そこから東へは、藪漕ぎ、かきわけかきわけ先に進む藪漕ぎをしなければ、進めないところでございましたが、雑木、下草を切って、道を造ってもらいました。 朝日山中腹を、今、快適に１周できるようになったのは、そのためでございます。 それから10年たち、朝日山は生まれ変わったように、小鳥のさえずりの中で軽快に山歩きができるところとなりました。 あの熱血係長の心意気がなければ、今の姿はなかったものと私は思います。 そこで、最初の質問として、朝日山公園の整備状況と今後の取組について御答弁ください。 残余の質問は質問席より行います。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 朝日山公園につきましては、都市公園の風致公園といたしまして、昭和48年４月に供用開始をされ、公園内を散策できる遊歩道や290段の階段、市内や筑後平野が一望できる展望台、芝広場など、市民や新鳥栖駅を利用する来訪者が散策を楽しめ、桜の開花時期には多くの市民が花見でにぎわう、自然豊かな公園となっております。 これまでの公園整備状況といたしましては、県の緑の景観づくり事業補助制度を活用し、平成29年度から計画的に寿命等で衰退した桜を52本植え替えをいたしました。 さらに今年度につきましては、浄水場との敷地境の樹木を大規模に剪定、伐採を行ったところでございます。 また、県の東部農林事務所が、平成26年度から原古賀町側からの遊歩道を計画的に整備されており、本年度中には、中腹駐車場側から新鳥栖駅を中心に、市内が見渡せる遊歩道が完成する予定となっております。 次に、令和３年度の整備予定といたしましては、国の補助制度を活用した公園施設長寿命化事業による遊具施設の更新を予定をいたしております。 また、近年の豪雨により、のり面の崩壊等の被害が出ており、特に麓にございます浄水場や、ＪＲ長崎本線踏切内に土砂を含んだ雨水が流入しており、災害防止の観点から、排水対策の整備を予定をしております。 今後の整備につきましても、国、県の補助制度等も活用し、老朽化した公園施設の更新や、衰退した桜の植え替え及び景観等に配慮した樹木の間引き等を実施していきながら、市民や来訪者に利用しやすい公園整備に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 国、県の補助制度も活用しながら、老朽した公園施設の更新や、衰退した桜の植え替え及び景観等に配慮した樹木の間引き等を実施していきながら、市民や来訪者に利用しやすい公園整備に努めてまいりたいということでございました。 ３月15日までが工事期間ということで、桜の花見に合わせての完了ということを目指されているというふうに現地で思いました。 コロナ禍で、なかなか体を動かすところがないという方は、ぜひ朝日山公園での散策をお勧めしたいと思います。 いろんな通るところがございまして、そこも非常にきれいに整備されておりまして、非常に満足されることも多いかなと思います。ぜひお試しください。 次に、新鳥栖駅周辺における
まちづくりについてお尋ねいたします。 今後の取組の方向性について御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 新鳥栖駅周辺につきましては、平成19年に駅西側の一帯を市街化区域に編入した上で、土地区画整理事業を実施し、今日に至っております。 しかしながら、それ以外の区域におきましては、都市計画上、市街化調整区域に指定されていることから、都市的土地利用が進んでおらず、鉄道の新幹線と在来線が交わる広域交流拠点であるにもかかわらず、それを十分には生かせていない状況にございます。 このような現状を踏まえ、昨年度策定いたしました
都市計画マスタープランにおきまして、将来の目指すべき都市の姿を示す将来都市構造に、新鳥栖駅周辺を広域交流拠点と位置づけをしております。 また、土地利用の方針として、市街化調整区域の拠点性が高い一定の区域については、必要に応じて都市的土地利用への転換を図るため、拠点性を考慮した地区計画制度の運用を検討するといたしております。 現在、この
都市計画マスタープランの方向性を踏まえ、市街化調整区域における地区計画の運用基準の策定に取り組んでいるところでございます。 今後も、庁内及び県の関係部署とも必要な調整を図りながら進めていき、都市計画制度の適正な運用により、新鳥栖駅周辺の魅力ある拠点形成を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 先ほどの朝日山公園は、もう既に成果が非常に出ているというところでございましたけれども、今回の新鳥栖駅周辺の
まちづくりは、大きな計画を定めていただきまして、それに向けて、例えば市街化調整区域における地区計画の運用基準の策定だとか、次に動き出す準備を着実にされているものというふうに理解いたしております。 新鳥栖駅周辺の魅力ある拠点形成を目指して、より進めていただきたいとお願い申し上げいたします。 それでは、九州新幹線西九州ルートについての質問となりますけれども、要旨の中の３番というところになります。 西九州新幹線ルートはどうなるんですかという問合せが、私のほうにもよく来ます。 この問題は、新鳥栖駅のこれからにとって、また鳥栖市の
まちづくりにとっても、大変重要な問題であると言っても過言ではございません。 まず、申し上げなければならないのは、新鳥栖駅―武雄温泉間をどうするのかという問題でございます。これが大前提でございます。 しかし、新鳥栖駅をないがしろにするような議論も平気でする政治家の方もいらっしゃるのも現実でございます。 なぜ鳥栖市の議員が、このフル規格の問題に非常に大きな関心を持ってるかと申しますと、長崎ルートの整備が始まるときに、分岐点は新鳥栖駅だということで、すごい長い時間がかかる大きな事業が始められたのでございまして、それを最後まで一緒にやり遂げるということがないと、信なくば立たず、政治家としては、そういう気持ちでやっていただきたいと思うのでございます。 新鳥栖駅を外す議論を俎上に上げることは、我々としては絶対に断じてできないということでございます。 ところで、今、どういったところに議論が移っているのか、なかなか見えにくいというのはごもっともでございます。 新幹線、どういうふうに、誰が進めればいいのかというのが見えてこない。 新幹線西九州ルート開通のためのボールがどこにあるのか。ボールがフィールドに落ちているが拾おうとしない、あるいは拾って投げようとしない、そのような感じに私は受けるのでございます。 これまでの経緯を簡単に、ちょっと私のほうから整理しながら御紹介いたしますと、国は、フリーゲージトレインというスキームの断念を受けまして、申し訳ないという気持ちの下、佐賀県が歩み寄りできるようにということで、幅広い協議に応じたいという形で臨まれました。 その結果として、与党ＰＴというところがございまして、そこの中では、フル規格が、比較検討した結果、ＢバイＣが3.1ということで、断トツとして高いということでそれが望ましいというところでございました。 併せまして、幅広い協議に応じている国としては、昭和60年に、佐賀県が一応お願いした形でやられました環境アセスメント、そのデータがある佐賀駅を通るルートが望ましいという結論として、最終的に望まれてるというのが今の現状でございます。 しかし、佐賀県はそれを、その前に、５つの整備方式全てに対して、環境アセスメントをやってみましょうということをやってという形で望んでるんですけれども、その期限が昨年の12月までということでございまして、佐賀県は、そういう流れの中で、その前に前提として、フルを前提とせず、幅広い協議を望みたいということでございました。 そういった中、膠着している中、県議会がアセスの議論に応じるようにということで、県に要請をいたしまして、県も議論に応じる姿勢に、１回、転じているところでございます。 それと、その後すぐに、自民党県連がフル規格で整備するよう、自民党本部に要請をしたという事実もございます。 そうした中で、幅広い協議をするに当たって、議論の中で、県は、フル規格にはルート問題があると、ルートの問題が解決してないというところで、佐賀駅を通るルートを前提とするアセスには応じられないというようなところになりました。 そうしたことを受けまして、県議会のほうでは、それぞれ支持する、そのルートの問題も、本会議、あるいは委員会等で議論されるというところとなりまして、今、３つのルート、北ルート――長崎自動車像、自動車道沿い、中央ルート――佐賀市中心を通るルート、そして南ルート――佐賀空港を通るルート、この３つがその候補として残ってるというところでございます。 ５つの――５つのといいますか、例えばミニ新幹線だとか、フリーゲージだとか、スーパー特急方式、リレー方式の継続だとか、そういったところの比較検討のとき、基本的にＢバイＣで比較検討されたところに基づいて進められているので、基本的にはこのルート問題も、このＢバイＣというところで比較検討されて、ある一つの結論を得るのだろうというふうに私は期待していたんですけれども、なかなかそういった動きにならないというところが現状でございます。 なぜ北ルート、南ルートが出てくるのかと言いますと、佐賀の農産物を新幹線で運ぶという、そういう強い思いが、一つは大きな力として働いているというところがございます。 貨客混載という言葉を耳にする昨今でございますけれども、貨物新幹線という新たな新幹線の在り方について、どういう取組が行われているのか、その御認識を御答弁ください。よろしくお願いいたします。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 江副議員の御質問にお答えをいたします。 新幹線の貨客混載の取組につきましては、ＪＲ東日本が、令和２年10月から仙台駅―東京駅間で荷物輸送を定期輸送化しており、ＪＲ西日本も令和３年１月に、ＪＲ東日本と連携し、北陸新幹線を使って、北陸エリアの特産品などを首都圏に輸送する荷物輸送の事業化を検討することを表明されたと聞き及んでおります。 また、ＪＲ西日本につきましては、令和３年２月に、ＪＲ九州とも連携し、山陽・九州新幹線鹿児島中央―新大阪間を直通して、九州の特産品などを関西に輸送する実証実験が開始されていると聞き及んでおります。 ＪＲ九州につきましても、今年度、ＪＲ九州と佐川急便が、宅配便荷物を九州新幹線で運ぶ貨客混載の協業に関する基本合意に至っており、令和３年２月にＪＲ九州と佐川急便が連携し、九州新幹線鹿児島中央―博多間で、生鮮食品や宅配荷物を運ぶ貨客混載事業の実証実験が開始されているとも聞き及んでおります。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 今部長から御答弁がございましたように、御存じの方もあるかと思いますけれども、ＪＲ東日本が、まず最初にこの取組をされました。 そしてその後、ＪＲ西日本、そしてＪＲ九州もそういった取組をやってみようという動きになっております。 今の答弁の中にもございましたように、ＪＲ西日本は、鹿児島中央駅と新大阪駅ということでございまして、ＪＲ九州は鹿児島中央駅と博多駅ということでございます。 これは何を意味するかというと、その路線の始点と終点のところで貨物を取り扱うということでございます。 貨物の載せ下ろしは、人が乗ったり降りたりするのに比べて時間等かかって、時間的余裕があるところでしかできないというところでございます。 その後、ビュッフェとかある車両ございますけれども、あそこの車両のところを取っ払って、そこに載せるというところでございますけれども、今後、貨物をもっと車両ごとに載せられるような形にすると言われてはおりますけれども。 基本的に、人よりも荷物の載せ下ろしが非常にかかるものでございまして、今できるところは、短時間で載せ下ろしができる、例えば、軽貨物だとか生鮮食料品、あるいは、まだあるかどうか分かりませんけれども、郵便物等の軽いやつとか、そういったところが、今後、そういったところでされるのかなというふうに思うところでございます。 それで、貨物輸送を新幹線にというときに、そういったところを最終的にターゲットにして話されてるわけじゃなくて、もっと大がかりな貨物新幹線というのを、最終的にっていうか、目標に置かれております。 今、物流は長距離トラック、その長距離トラック輸送が非常に大きな柱となってなされているんですけれども、そのドライバーとか、なかなか人が集まらないというか、そういったところもございまして、３つのトラックを連結させてっていいますか、連動させて１台で運転するとか、そういうことを目指すという話もございますけれども、最終的に、どういった貨物新幹線がされるのかというのは、まだ、きちんと見えてはおりませんけれども、本格的にそういったところの代替として貨物新幹線が使われるんであれば、それなりのプラットフォーム等が用意されなければならないということが識者からは言われております。 今回、新型コロナの関係で、その講師の方、お呼びすることはできませんでしたけれども、そういった全国的な展開を図った場合には、結局、高速で輸送する関係上、そういったターミナルは、恐らく九州に１か所、中・四国に１か所、関西に１か所、東海に１か所、東京に１か所とか、そういったところのレベルでなされるんだろうなというところが言われております。 そうしたときに、鳥栖市は、昔から、私は、物流のまち鳥栖というふうに、学校でも習ったような気がするし、よく言われていたような気がいたします。 そういった鳥栖市の特性について、また、福岡都市圏に隣接する物流のまち鳥栖の果たすべき役割について、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 松隈経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（松隈久雄） 江副議員の御質問にお答えいたします。 本市は、九州の主要都市に通ずる九州縦貫・横断自動車道や、ＪＲ鹿児島・長崎本線が交わる交通の要衝という地理的優位性を生かして、内陸工業、物流拠点都市として発展してまいりました。 道路・鉄道網の充実に加えて、博多港、福岡空港、九州佐賀国際空港も１時間圏内にあることから、鳥栖市を含む長崎税関三池税関支署久留米出張所管内には、輸出入貨物の流通効率化が図れる保税蔵置場が現在26か所、本市内には11か所あり、本市は内陸部では国内トップクラスの集積を誇っております。 さらに、環境に配慮した物流である鉄道物流の拠点といたしまして、ＪＲ鳥栖貨物ターミナル駅も設置されております。 また、本市といたしましては、九州のみならず、アジアを視野に入れた広域的、国際的な流通業務団地グリーン・ロジスティクス・パーク鳥栖を整備し、都市機能や物流機能の向上及び地域経済の活性化を図ってまいりました。 このように物流利便性がよいことから、多くの企業が本市に進出し拠点を整備していただいております。流通業界においては、大手の物流施設開発事業者により、物流施設の集約化及び大型化が進んできております。 交通の要衝という本市の特性を生かし、九州のハブ機能としての役割、物流拠点都市としてさらに発展していくためには、アジア、九州の玄関口である福岡都市経済圏との関わりは、重要になってまいりますので、企業会や交流会などを通じて、企業のニーズを速やかに把握し、また、グランドクロス広域連携協議会の中で、様々な事業の検討や、情報交換を継続して行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 交通の要衝という本市の特性を生かし、九州のハブ機能としての役割、物流拠点都市として、さらに発展していくためには、アジア、九州の玄関口である福岡都市圏との関わりは重要になってまいりますという御認識も全く同感でございまして、やっぱり人、物、金――物はやっぱり人が多いところに、当然引き寄せられるっていうか、まして、何で鳥栖にこういった形の物流の拠点があるかというと、それは何といっても、福岡都市圏のそばにあるということにほかなりません。 物流は鳥栖にお任せくださいと言わなければならないと私は思うところでございます。 鳥栖に蓄積された物流機能を、一朝一夕でつくれるわけではございません。 そして、ちょっとした新幹線を利用した貨物混載は、今すぐにでも、私は、新鳥栖駅でできるんじゃないかというふうに思うのでございます。 鳥栖のほうには貨物ターミナル駅もございますけれども、貨物ターミナル駅で扱える重さの10分の１程度の重さしか、新幹線は貨物は扱うことができないのでございまして、そのすみ分けというか、その両方のいい面を生かした物流の構築というのが求められるところでございまして、鳥栖の優位性は、この新幹線、貨物新幹線になったとしても、何ら変わらないと私は思うのでございます。 何といっても、大動脈である鹿児島ルート上にある新鳥栖駅、この重要性というのは、ぜひ橋本市長は、いろんなところで、鳥栖市のアピールの一つとして、引き続きやっていただきたいと思うところでございます。 そして、あと１つの問題でございます。 国道３号の拡幅と合わせまして、34号線のバイパス構想の実現というのは、鳥栖市及び鳥栖市議会の悲願であるというふうに思っているところでございます。 そして、以前から、調査費等をつけてくださいという要望活動を行っておりまして、それが、今年こそ、つくのかなという形で、何回も何回も要望活動を繰り返しているんですけれども、つかない。 今年、
自民党鳥和会のほうで、佐賀国道事務所のほうに、34号線バイパスの関係で陳情行った際に、34号線バイパスは、今なかなか進められないと、新幹線のルートがどこになるか決まらないと、そちらのほうが上位概念であるから、なかなか調査費もつけられないんですよということを、はっきりと言われました。 私は、何とかこの問題を打開できないのかなと思うのでございます。 そして、先ほど申しましたように、貨物新幹線構想という講演を予定していたやつができなかった関係上、その原稿を持って、いろんな方に、こんな考え方もありますよという形で御説明しているところなんですけれども。 佐賀東部の有力な議員さんのところに行ったときに、次のような話を私は聞きました。 新幹線アセスルートと一緒に34号線バイパスを造る。 要は、新幹線の路線と34号線、一緒に用地買収して、併せてもう工事を進めると、そういう形で進めるべきじゃないのかと。 私は、新幹線の全県的な集まりのほうによく行くんですけれども、そういったところ、既に今建設中の西側のところは、国交省と密に会話、あるいは先に事業を進めるためにされている関係上かもしれませんけれども、西のほうに、いろんなスーパー高規格道路も含めて、道路が続々と造られておりまして、有明海沿岸道路等の構想の図には、佐賀の西のほうの方は、鳥栖を通らなくて、唐津を通って福岡に行くための道路を着々と要望して造られているというような現状もございます。 東部の議員としても、この34号線バイパスをやっぱり造ってもらわんといけないと。併せてアセスと一緒に造ってもらうと。 私はそのときに、はたっといろんなことを、私は、こちらのほうで提案とかさせてもらいました。 それは、少しでも建設工事費を下げるというためには、それが一番実現性が高いのかなということで考えましたけれども。 これが、私は今、シンプルにしてベスト、すごいなと、私は感じたところでございます。 山口知事がよく言われる新しい提案、誰かが提案しないことは先に進まない。 そして、いろんな、なかなか自分のところの事情ばっかり説明して、どういうところに落としどころがあるのかと、誰も言わないというんであれば、私はこういったところを、外野席、観客かもしれませんけど、ボールを投げ入れたいなという思いで、今やっているところでございます。 今こそ、いろいろな諸問題を解決するために、先に進める政治判断が必要なときではないでしょうか。 鳥栖市の代表者である橋本市長の見解をここで求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 江副議員の御質問にお答えを申し上げます。 新幹線の貨客混載について、日本各地で様々な事業が取り組まれていることから、これにつきましては、これからも勉強を重ねていく必要を感じております。 今後、貨物新幹線ターミナルなどが国策として具体化するような場合には、福岡都市圏に近く、一定の物流業の集積のある鳥栖市においても、どのようなことが考えられるのか、その可能性を模索をしてまいりたいと考えております。 また、新幹線西九州ルートの新鳥栖―武雄温泉間の将来の在り方につきましては、国土交通省と佐賀県の間で、令和２年６月５日に幅広い協議に入られております。 この中では、リレー方式、スーパー特急、フリーゲージトレイン、ミニ新幹線、フル規格、この５つの整備方式で様々な可能性について幅広く協議を行っていると聞いております。 鳥栖市としては、現在進められている国と県の協議の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 少しは私の話が通じたのかなという部分もございますけれども、要は、貨物新幹線はもう鳥栖でいいじゃないかということに、皆さんが納得していただければ、北ルート、南ルートというのは、基本的には必要がなくなると私は思っておりまして、中央ルートでどうするかというところを考えればいいのかなと。 まずは、その有力な政治家、私は尊敬しておりますけれども――方が言われるように、まずは新鳥栖と武雄温泉を、その中央を真っすぐ鳥栖のほうから、60年アセスは、北茂安までって言いますかね、南のほうに、Ｓ字を通って、佐賀駅を通って、武雄のほうに抜けるんですけれども、それを、Ｓ字っていったら、長くなりますんで、南のほうを真っすぐ武雄温泉まで抜けるような真っすぐした路線でいいんじゃないかなと。 そうしたときに、佐賀駅はどちらかというと、佐賀の南部、南のほうの市街地の辺りを通るのかなと思いますけれども、佐賀市のほうは、新幹線駅、要る要らないという議論がまだまだ決着するような見通しはございませんけれども、将来的に、そういったところどこか、駅、造るぞといったときには、必ず造りますという約束で、まずはつなげたらどうかというお話でございまして。 私が、意図的じゃないんですけど、真っすぐ引くと、ちょうど肥前山口駅の上も通りまして、あちらのほう、新幹線が通ることによって被害を浴びるところの方々も、そこに駅が造っていただければ、全然その後、見える姿も違ってくるんじゃないかなと私は思うところでございます。 九州新幹線鹿児島ルートも、非常に新鳥栖、久留米、筑後船小屋、新大牟田、新玉名、熊本、非常に駅が最終的にできるようになりまして、そういう政治的な解決の方法、図ったという前例がございまして、そういうこともありじゃないのかなと思うところでございます。 それでは、次の質問に移りたいと思います。 個人情報と自治会についてでございます。 現在、鳥栖市では、人口が増加する傾向が続いていますが、自然増というよりも、社会増によるもの、つまり、住みたいまち鳥栖に期待を込めて、初めて鳥栖に移り住まれた方が多いという事実がございます。 そうした方々にとって、住民票を移すとともに、加入を勧められるのが自治会であります。 自助、共助、公助、自分でできることは自らやるとして、向こう三軒両隣はじめ、御近所で共に助け合う場面は出てまいります。 道、溝、水路の清掃、草刈り、火災、風水害、震災、鳥獣対策など、１人では限界があります。 鳥栖のまち、どこでもこんなことやらなくちゃいけないところばっかりじゃございませんけれども、そういうこともあります。 ごみの収集、資源物回収などでは、現に向上を求めており、鳥栖市では、自治会の存在を前提とした住民サービスが多く、自治会が和やかに維持されることは、市にとっても大変重要なことでございます。 一方で、自治会でのやり方は千差万別であり、初めて来られた方々にとって、自治会に入るかどうかは、情報不足も相まって、悩まれる方もいらっしゃるようです。 入会すれば、自治会の会員名簿に登録されるわけですが、既に登録されている方も含めて、自治会での個人情報の扱いについても、現在、個人情報保護法が適用されるようになったと聞いております。 そこで、自治会における個人情報に対する体制の現状及びさきの改正個人情報保護法が及ぼす影響について御答弁ください。よろしくお願いします。
○議長（森山林） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 平成29年５月30日に施行されました、個人情報の保護に関する法律の改正によりまして、自治会におきましても、個人情報の保護に関しての対応が必要な状況となっております。 改正の内容といたしましては、改正前の個人情報保護法では、取り扱う個人情報の数が5,000人分以下の事業所は、適用の対象外となっておりましたが、改正後の個人情報保護法では、自治会を含み全ての事業者が適用されることとなっております。 法改正に伴う各自治会での対応につきましては、現状において対応がなされたのかどうかは把握いたしておりませんが、今後、各自治会の状況について確認していく必要もあるものと考えております。 次に、法改正による影響といたしましては、市内の各自治会におきましても、会員名簿や町内会の地図などを作成する際に、本人の同意を得た上で個人情報を収集することや、使用することなど、個人情報を取り扱う際の対応が必要となってまいります。 個人情報保護法では４つの遵守するべきルールが定められております。 １つ目に、情報の取得と利用といたしまして、取得する個人情報の利用目的を公表することや、本人の同意を得ること。 ２つ目に、情報の保管といたしまして、取得した個人情報は施錠できるもので保管すること。パソコンでは、パスワードの設定を行うことにより安全に管理すること。また、必要でなくなった個人情報については、データの消去に努めること。 ３つ目に、情報の提供といたしまして、個人情報を第三者に提供する場合は、原則として本人の同意が必要であること。 ４つ目に、情報の開示請求等への対応といたしまして、本人からの請求に応じて、個人情報の開示や訂正、利用停止などを行うことが定められております。 本市といたしましても、自治会活動の中で個人情報の保護が法に沿って適切な取扱いがなされるよう、連携、支援していく必要があるものと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） ありがとうございました。 ４つ。１つ、情報の取得と利用、２つ目、情報の保管、３つ目、情報の提供、４つ目、情報の開示請求等への対応について、それぞれ詳しく、ちょっと御説明いただきましたけれども、この個人情報をつかさどるところが個人情報保護委員会、ＰＰＣという機関ございまして、それまで所管ごとに個人情報の扱いが分かれていたやつを、それを取っ払って、全ての情報に対して責任持って統制を取ると、個人情報を守ってあげるというところが、個人情報保護委員会、ＰＰＣというところでございます。 そこは、電話で気軽に相談できるもんで、私もそこに電話かけていろいろ教えてもらって、理解を深めたところでございます。 自治会における個人情報の取扱いで、１つ、どうしても、特に別に規約とかつくるように求めているわけではないんだけれども、一番トラブルも多いし、皆さんにお願いしたいのは、情報の取得と利用として、取得する個人情報の利用目的を公表することや、本人の同意を得ること、これが極めて大事だと。 この部分を守っていただければ、非常に法の目的にかなった運用ができているというふうに思ってよろしいんじゃないですかというところでございました。 ２番目の、自治会で始まった個人情報保護ルール整備に向けた動きと、鳥栖市が果たす役割について、個人情報の重要性に関し、市から方針やアドバイスなどを行うことができないのか、また、そのスケジュール感はどうなのかということの御答弁よろしくお願いします。
○議長（森山林） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 個人情報保護法が施行されて以降、個人情報の取扱いに対します、市民、事業者、団体等の意識は非常に高くなってきております。 そのような中で、自治会のように、地域で社会生活を築き、地域での活動を行う場合につきましても、個人情報は必要であるものと認識いたしております。 そのため、自治会におきましても、個人情報はその必要性に配慮しつつ、個人情報を保護するということを念頭に対応することが重要であると考えております。 議員御指摘のとおり、自治会が個人情報保護法を遵守し、住民コンセンサスをつくるためにも、自治会に対しまして、個人情報の保護を適切に取り扱うための具体的な対応方法等をお示しすることは必要であるものと考えております。 自治会に対しましては、個人の情報に関することでもございますことから、丁寧な進め方が必要であると考えておりますが、各自治会においては、総会等において、地域住民の皆様方の中での御検討や御判断が必要になってまいりますので、来年度以降、具体的な対応ができますよう、早急に取り組んでまいりたいと考えております。 以上、御答弁とさせていただきます。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 先ほど、個人情報保護法、自治会での規定が必ずしも必要じゃないとは申しましたけれども、そういう規定をつくったほうがいいという判断される自治会も出てくるんだと私も思います。 そういったときに、先ほど、各自治会では総会等において、住民の方の御検討や御判断が必要となる場合もあることから、来年度以降、対応できるように、早急に対応してまいりたいと、力強いお言葉を頂きまして、本当にありがとうございます。 なかなか難しい問題で、その対応も難しいところなんでしょうけれども、東京近辺等をはじめ先進的な自治体は、大体鳥栖市でいいますと区長連合会と市民協働推進課というところが一緒に、標準的な規約というやつを皆さんに提示されまして、それをベースに各自治会での約束事を盛り込みながらつくられているというところのやり方でございまして、そういったことを意識したところの御答弁ということで、もう本当に早急に、こういった御答弁までまとめていただきまして、本当ありがとうございました。 ３番目の自治会のＩＴ化の果たす役割についてに移ります。 私、今、町内で班長を仰せつかっているんですけれども、回覧板等をずっと月に２回、３回、回すんですけれども、私が用意して回すときに、当然、嫁さんのほうには、もう見させる前に回さんといけないのかなと思って、大体回覧板で回すやつを写メしまして、それをＬＩＮＥで送ってるようなことを私はしております。 うちの町内でも、比較的若い方が家を建てられている班とかは、もう回覧板回さんで、初めからＬＩＮＥでグループつくって回してるというところもございまして、そういったところが、鳥栖市は、もともと住んでる方のほかに、外から移り住んで入られる方が多いという現状を踏まえたところ、そういう対応も、やっぱり考えていかないといけないんじゃないかなと強く思うところでございます。 また、岡山市、これうちの町内のＩＴに非常に詳しい方が、岡山市の自治会のＩＴ化はすごいから、一回視察でもされたらどうかと言われて、なかなか行けなくて申し訳ない思いしてるんですけれども。 そのサイトを見てみますと、例えば、町に毛虫がいっぱいおって、自分で駆除しているけれども、なかなかそれじゃ間に合わんと。 そういうことをやってます、苦労してますというやつを、そういう形で回覧板じゃなくて、メーリングリスト、あるいは皆さんが見れるようなところに出すと、それを駆けつけて、技術を持った方が来られて、そしてそれを対応するような形になると。 最終的には、その対応ができることのほかに、コミュニケーションができる自治会での人の輪ができて、つながっていくというような例でございました。 そうした中、自治会において、電子媒体を活用した回覧方法や情報提供を行ったほうがよいのではないかと私は思うんですけれども、御見解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 橋本
市民環境部長。
◎
市民環境部長（橋本有功） 自治会に係る情報取得方法につきまして、現在の紙媒体に加え、電子媒体を活用いたしました情報提供を取り入れ、情報取得の選択の幅を広げてはどうかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、自治会の回覧板などにつきまして、電子媒体を用いた情報を提供している事例もあるようでございます。 議員御案内の岡山市では、一部、町内会におきまして、全市町内会が設けられ、町内会行事などの案内や連絡事項の周知を図っているほか、町内会員同士での意見交換や議論にも活用しているということでございます。 お仕事などで多忙な住民の方でも、自治会活動に参加しやすい方法を取り入れ、地域住民同士のコミュニケーションや、自治会の活性化にもつながっているようでございます。 岡山市の取組で電子町内会を行っている自治会におきましては、自治会員の全てが電子媒体により情報取得や意見交換を行っているものではなく、希望される住民の方が活用されており、電子媒体により閲覧ができるよう、選択肢を増やしているという状況でございます。 本市といたしましては、自治会において周知の遅れや漏れを防ぎ、迅速かつ確実に周知するため、また、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、接触を避けるという意味からも、電子媒体を活用した情報提供は有効性があるものと考えておりますので、今後、電子媒体を活用した情報提供等につきまして、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上、御理解賜りますようお願い申し上げ、御答弁といたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 電子媒体を活用した情報提供について調査・研究してまいりたいというお言葉、期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 先々週ですかね、何か鳥栖市内で、猿が人家のほうに来ているということで、私の友人から、ＳＮＳで援助しろというところで、大丈夫かという話、ございまして、私のほう、総務部長のほうにちょっとお話しして、その体制みたいなやつを見直してもらって、今やってもらってます。警察のほうにも連絡して、その都度やると。 しかし、御存じのように、まだ、猿はずっと移動中でございまして、なかなかできない。 そういったときに、私はこういったところのツールを使って、どこかに、結局、猿を捕獲してね、殺傷するわけにはいかんから、追い返すとかいうときに、今、そういうものが問題となったときに、この時点、あるいは、いますいます、どこにいるかというところを、皆さんで知らせ合って、そして、それなりの対応をやれるように、そういった市民の協力というやつを求めないと、やっぱりうまくいかないんじゃないかと思うんですよ。 そういったときに、こういったツールが必要じゃないかと思うし、今、ガラケーにも対応できるという話で、非常に、ボタンを押せば、しゅっしゅっしゅっと行くような、簡単な何かそういうアプリケーションもあるみたいで、そういったところの情報収集は、もうされてるとは思いますけど、ぜひ採用して進めていただきたいなと思うところでございます。 それでは、最後の質問、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと鳥栖市の情報化戦略について、御質問させていただきたいと思います。 今、デジタル化への大変革のときでございます。 前回の12月定例会の一般質問において、私は、鳥栖市において、量子医療推進機構の取組について御質問させていただきました。 既に構築されたネットワークをベースに、精密医療を展開、確立していこうというオールジャパンでの取組でございまして、そうした中、鳥栖市がうまくスマートシティーを取り入れ、鳥栖市がスマートシティーを対応できれば、そういった取組も飛躍的に先に進むんじゃないかなと思うところでございます。私はですね。 そこで、今、鳥栖市役所の中でも、いろいろ待ち時間とかを見える化するとか、そういうＩＣＴ化等、進んではいるようですけれども、今後、鳥栖市はどのように、この問題に対して対応されていくのか御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（森山林） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） 議員御案内のスマートシティー構想に関しましては、都市が抱える諸問題に対して、物のインターネットと言われているＩｏＴやロボット、人工知能、ビッグデータといった先端技術を活用しつつ、適切な管理運営等が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市などを示すものと認識しております。 具体的には、公共交通の在り方を変えると言われている自動運転に関することや、ドローン等による農作業の自動化、遠隔操作が可能なカメラやセンサーを連動させることによる、防災、減災に関する取組など、急速に発展している高齢化や、近年多発する都市型災害といった課題に対応する先進的な取組として、国土交通省を中心とした官民連携の仕組みにより実証事業が進められているところでもございます。 また、水道やガス、電気といった、市民生活に欠かすことのできない生活インフラを効率的に管理運営することによって、環境にも配慮しながら、生活の質を高め、持続可能な社会の実現につなげていく新しい技術体系でもあると考えております。 そのような中、今議会に上程しております、第７次鳥栖市総合計画におきまして、スマートシティー構想に関する直接的な言及は行っておりませんが、将来都市像を実現するための基本目標を推進するに当たっての考え方として、デジタル技術等を活用した市民サービスの向上や社会環境の変化などに対する柔軟な対応などの効果的、効率的な行政運営の在り方をお示ししているところでございますので、議員御案内のとおり、これからの
まちづくりに対する重要な取組の一つとして認識するとともに、引き続き先進事例の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） スマートシティー構想について詳しく、また、第７次総合計画の中での位置づけ等をお話しいただきました。 十分射程範囲内に入ってるんだろうなと思ってるところでございます。 それでは、鳥栖市の情報化戦略について、どう取り組もうとされているのか御答弁ください。
○議長（森山林） 石丸
企画政策部長。
◎
企画政策部長（石丸健一） システム等を導入する際には、まず情報政策課において精査を行い、必要に応じて関係各課の調整を行った後、市長を本部長とする鳥栖市情報通信技術推進本部会議において議論を重ね、システム導入の可否を決定しているところでございます。 近年におけるシステム導入の一例といたしましては、マイナンバーカードを利用した住民票等のコンビニエンス交付サービス、がん検診のオンライン予約、証明書交付手数料の電子マネー決済導入などを実施してきたところでございます。 また、現在、新型コロナウイルス感染症の影響や働き方改革の観点から、非接触型ツールの必要性や在宅ワークの推進など、様々な分野でのデジタル技術の活用が進められております。今後も、その重要性は増大していくものと考えられます。 議員御指摘のデジタルトランスフォーメーションにつきましては、令和２年12月に、総務省が発表した自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画において、新型コロナウイルス感染症対応が、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど、様々な課題が明らかになったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方等をデジタル化に合わせて変革していくとされているところでございます。 本市といたしましても、行政手続のオンライン化や窓口業務や事務事業におけるデジタル化をより一層推進し、行政サービスの向上や業務改革を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 江副議員。
◆議員（江副康成） 時間が来ました。 最後、もう駆け足で話してしまったもんで、何のことかなと、分かんない部分もあったかもしれませんけれども、要は、情報の取扱いって非常に大事だということで、特に個人情報は、その中の最大のものだと思いますけれども。 守りのＰＰＣ、個人情報保護委員会、そして、攻めのＤＸ、デジタルトランスフォーメーション、デジタル庁というところができまして、省庁を取っ払ってやると。 その流れをよく注視して、鳥栖市もやっていただきたいなと思うところでございます。 以上でございます。終わります。
○議長（森山林） 暫時休憩いたします。 午後３時25分休憩 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ 午後３時39分開議
○議長（森山林） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を続行いたします。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） 次に、中川原豊志議員の発言を許します。中川原議員。
◆議員（中川原豊志）
自民党鳥和会の中川原でございます。 通告に従い順次質問いたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 まず、昨年策定されました、鳥栖市地域公共交通網形成計画において、ミニバス、または路線バスなど考え方についてお伺いいたします。 令和３年度の施策に、この交通網形成計画がどのように反映しているのか。まず、ミニバスの利用状況と課題、並びに改善策等についてお教え願いたいと思います。 ミニバスは、平成25年以降、毎年増え続けておりましたが、平成30年度、減少をしております。 その後の状況と改善策について、改めてお教え願いたいと思いますんで、よろしくお願いします。 以降の質問は質問席から行います。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市ミニバスの利用者数の推移につきましては、ミニバス４路線の総利用者数は、平成30年度１万8,088人、令和元年度１万8,497人、令和２年度１万5,863人となっており、今年度の利用者数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、前年度比で2,634人減少いたしております。 また、今年度の路線ごとの利用者数の内訳といたしましては、鳥栖地区循環線3,777人、田代地区循環線5,350人、基里地区循環線4,844人、旭地区循環線1,892人となっております。 次に、ミニバスの課題につきましては、鳥栖市地域公共交通網形成計画策定の際の市民アンケートや地域の皆様との意見交換の中で、運行ルート、運行本数、運行時間帯などに対しまして、様々な御意見を頂いております。 そういったお声を課題として捉え、運行ルートの見直し、利用者が使いやすい運行方法の実現を計画の施策として位置づけ、取り組むこととしてきたところでございます。 この計画に基づきまして、令和３年４月から、鳥栖地区、田代地区、旭地区で運行ルートの見直しを実施するなど、改善を実施いたします。 鳥栖地区循環線では、現在のルートを南北に分割し、主要な目的地でございます、フレスポ鳥栖への所要時間を短縮することにより、利便性を向上させることといたしております。 田代地区循環線でも、現在のルートを東西に分割し、鳥栖地区同様、フレスポ鳥栖への所要時間を短縮し、加えて、田代地区からの御要望事項でございました、加藤田町への乗り入れを行うなど、運行区域の拡大を図っております。 旭地区循環線では、こちらも旭地区からの要望事項でございました、運行ルートの変更により、フレスポ鳥栖への便を新設することで、利用環境の向上に努めております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で、昨年より2,634人減少しておるということでございます。 また、市民からの意見としては、運行ルート、運行本数、運行の時間帯に対するものが多く、そのような課題を踏まえ、運行ルートの見直し、利用しやすい運行方法の実現を計画の施策として位置づけておると。 令和３年４月より鳥栖地区、田代地区、旭地区で運行ルートの見直しを実施をいたしましたということのようでございます。 中でも、旭地区の循環線を、フレスポ鳥栖まで延伸していただいたことにつきましては、利用者の声に対応していただいたものとして、旭地区の住民としては、ありがたく思います。 そこでしかしながら、そのほかの御意見の中に、運行ルートと同じく運行本数の改善も求める声がございました。 運行本数を増やすとか、運行日数を増やすとかというのは、検討できなかったのか、お答え願います。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 現在ミニバスは、市内４地区とも、隔日の週３回の運行といたしております。 運行日等の設定に当たりましては、導入前に実施をいたしましたアンケート調査等を参考にし、地元と協議を行いながら決定してきた経緯がございます。 ミニバスに関しましては、網形成計画策定の過程でも、地域の皆様からミニバスの増便を望まれるお声を多く頂いております。 しかしながら、増便を行うには、費用や、運行事業者における運転士の確保の問題があり、慎重な検討が必要となります。 今年度は、地域の皆様のお声の一つであります、運行ルートの見直しに取り組み、利用環境の改善に向けて取り組んでまいりました。 今後は、運行ルート見直し後の利用者数の状況等を確認しながら、課題の把握を行い、運行内容についての改善策等につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 検討はいたしたものの、費用や、運行事業者の運転士の不足、そういった問題があり、現状のままのようでございます。 今後、引き続き改善策について検討をお願いいたします。 では次に、路線バス、特に市内バスについての利用状況と課題についてお教え願います。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 路線バス市内線の利用者数の推移につきましては、３路線の総利用者数は、平成30年度11万8,118人、令和元年度11万8,557人、令和２年度９万6,354人となっており、今年度の利用者数は、路線バスにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年度比で２万2,203人減少をいたしております。 今年度の路線ごとの利用者数の内訳といたしましては、河内線３万1,050人、麓線２万5,967人、弥生が丘循環線３万9,337人となっております。 次に、路線バスの課題につきましては、市民アンケートの中でも、運行本数、運行時間帯、バス停の環境整備に対する御意見を多く頂いております。 運行本数、運行時間帯につきましては、運行事業者と協議をしながら改善していく必要があると考えておりますが、全国的にも問題となっております、運転士不足の状況や、運行経費の増加への対応などもあり、早急な改善が難しい状況でございます。 したがいまして、今後も運行事業者と協議を行いながら、路線バスの利用促進に努め、利用環境の改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 利用状況につきましては、ミニバス同様、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年度より約２万2,200人ほど減少になったとのことでございます。 また、課題としては、運行本数、運行時間帯、バス停の環境整備などがあるということのようでございます。 そこでまず、バス停の環境整備についてお伺いします。 バスを待つときの環境の改善につきましては、日よけだったり、雨よけ、もしくは高齢者の方が腰かけるベンチ等の設置などがあろうかと思います。 地域公共交通網形成計画においても検討はされていると思いますが、このバス停の環境整備についての考え方をお願いします。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 バス待ち環境の改善につきましては、網形成計画の実施予定事業として位置づけ、路線バスのバス停につきまして、ベンチや日よけの設置状況について調査を実施することといたしておりました。 今年度、西鉄バスと一緒に、路線バス広域線と市内線の全バス停の状況の調査を行い、現状の把握に努めてきたところでございます。 今後の対応につきましては、道路管理者をはじめとした関係機関と協議を行いながら、実施可能な対策につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 地域公共交通網形成計画において実施予定事業として位置づけておるということで、西鉄バスさん等と調査をしましたけれども、今後、そういった道路管理者等も含めた関係機関と協議を進めていきたいということでございます。 ぜひ少しでも改善できるよう、努力のほどよろしくお願いいたします。 また、路線バスのうち市内バスの河内線、麓線につきまして、１日当たりの乗降者の平均が、河内線で平均、平日5.7人、休日で3.1人。 麓線は平日4.35人、休日2.05人と、かなり少ない状況でございます。 特に麓線においては、下野町の児童の通学のときには、十数人利用があるものの、ほかの便の利用がほとんど少なく、０人というのも４便あると報告をされています。 このような中、令和３年度の当初予算にも、河内線への補助金1,073万2,000円、麓線については1,214万6,000円が計上されております。 本当に麓線といいますか、下野を通るルートでございますけれども、時々見かけますが、旭地区を走るときは、ほとんど乗ってらっしゃらない状況でございます。 このような額が本当に必要なのか疑問に思うところでございます。 ミニバス等での対応等は無理なのか、地域公共交通網形成計画において、どのような検討がされたのかお教え願います。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 網形成計画の施策の中で、通学時の移動手段の確保、維持といたしまして、河内線、麓線につきまして、スクール便の維持を実施予定事業に位置づけ、学童の通学のため運行を継続することといたしております。 議員御指摘のように、路線バスでは、通勤・通学時を除いた時間帯では、利用者が少ない時間帯も見受けられます。 しかしながら、河内線、麓線の利用者数を見ますと、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減少いたしておりますが、その前年度までは、少しずつではありますが、増加傾向にございました。 したがいまして、今後も運行事業者と協議を行いながら、運行内容の改善に努めていくとともに、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。 利用促進に当たりましては、今年度公共交通に関する基礎的な情報を市民の皆様に分かりやすくお伝えするために、バスマップのリニューアルに取り組んでおり、全戸配布を予定をいたしております。 また、引き続き、バスの日イベントの開催を通しまして、市民の皆様に、公共交通につきまして幅広く周知を行ってまいります。 さらに、ミニバスにおきましては、運行ルートの見直しを機に、令和３年度に乗車体験会も計画をいたしております。 このように、公共交通全体で地道に利用者の増加につながる活動をすることで、分かりやすく利用しやすい公共交通の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 河内線、麓線については、スクール便の維持ということで、実施予定事業として位置づけておるということでございます。 学童の通学のため、運行を継続するということでございますが、どうしても利用者が少ないのも事実でございますんで、今後、さらなる改善策といいますか、検討を重ねていただきたいなというふうに思います。 では、この地域公共交通網形成計画において、デマンドタクシーの導入について検討されたのかお聞きしたいと思います。 これは、令和元年６月の私の一般質問において質問させていただいたところ、現在進めている、鳥栖市地域公共交通網形成計画において検討してまいりたいと、ときの産業経済部長、松雪部長がお答えをしていただいております。 どのような検討をされたのかお教え願います。
○議長（森山林）
松雪建設部長。
◎建設部長（松雪努） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 令和元年６月議会におきまして、高齢者の移動手段の確保には、幾つかの手段が考えられますので、網形成計画策定の中でも、本市の課題に対する施策案を検討してまいりますと、お答えをさせていただきました。 令和２年３月策定の網形成計画では、計画期間前期の実施予定事業といたしまして、ミニバスの運行ルートの見直し、ミニバスの運行ルートの短縮による所要時間の短縮、利用が少ない路線の運行方法の見直しを掲げまして、今年度、ミニバスの鳥栖地区、田代地区、旭地区の運行ルートの見直しに取り組んでまいりました。 また、計画では、新たなモビリティサービスの調査検討を実施予定事業と位置づけまして、ＡＩを活用したオンデマンドバス等の新たなモビリティサービスの調査検討も行うこととしております。 現在のところ、議員御質問のデマンドタクシーの導入は計画はいたしておりませんが、今後は、ミニバスの運行ルート見直し後の利用者数の状況等を確認しながら、課題の把握を行い、運行内容についての改善策等につきましての検討が必要になってまいります。 引き続き、オンデマンドバス等の導入につきましても、地域における移動ニーズの多様化に対応していくための手段の一つとして、調査検討を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 答弁によりますと、検討はしたものの、実際導入には至らないということでいいのかなというふうに思います。 今後について、地域の移動ニーズの多様化に対応していくため、調査検討を行ってまいりたいとのことでございますので、改めてどういう施策が一番いいのか検討していただきたいなというふうに思います。 では次に、運転免許証を自主返納された方の移動手段の確保についてお伺いします。 私の母も今年で85歳になります。 昨年夏頃から、自動車の運転に不安を感じ、運転免許証を返納しようかなという計画といいますか、思いつきをしております。 しかしながら、返納はまだしてませんけれども、まず、車のほうを廃車をさせました。もう車に乗らない状況になっております。 ただ、自動車に乗ってた関係で、バスに乗る習慣が今までなかったため、買物や病院に行くときには、家族が送ったりしている状況でございます。 ミニバス等を活用するように勧めていきたいというふうには思っておりますが、なかなか思うところに、思う時間に行けないというところで、利用はまだまだしておりません。 そこで、運転免許証を自主返納された方への移動手段の確保について鳥栖市の考え方をお聞きしたいんですが、まず、他自治体の取組状況について幾つか御紹介いたします。 運転免許証を自主返納すると、運転経歴証明書というのを発行していただけるんですが、それには費用が1,100円ほどかかります。 この発行費用を補助している自治体が、県内では、唐津市、神埼市、嬉野市、吉野ヶ里町、基山町、みやき町、江北町などがございます。 また、タクシーやバスなどのチケット発行や割引制度等もやっている自治体が多数ございます。 中でも、ちょっと気になったのが、大町町は、自主返納された65歳以上の方に、杵島郡６社のタクシー会社で利用できる助成金１万円分が３年間補助されるほか、昨年12月に、75歳以上で移動手段のない方へ１万2,000円分のタクシー券が2,000円で購入できるという高齢者プレミアム付移動支援事業を今年の３月まで行われております。 お隣の基山町では、自主返納された65歳以上の方に、タクシーチケット6,000円分が５年間頂けるという制度もございます。 また、佐賀県全体では、佐賀県バス・タクシー協会で、運転経歴証明書を提示すれば、県内全域のタクシーが１割引きになるという制度もございます。 鳥栖市においては、高齢者福祉乗車券を、運転免許返納された70歳以上の方でも購入できるというふうにされております。 このほかに、自動車運転免許を自主返納された方への移動手段の確保の支援策というのはあるのでしょうか。 そこでちょっとお尋ねなんですが、これも令和元年６月の一般質問で質問しましたが、高齢者福祉乗車券をタクシーでも活用できるようにならないのかというふうに、以前お尋ねをしたところ、庁内の関係部署と連携し、他の自治体の取組を研究し検討していくという答弁がございました。 他の施策があるのか、またはタクシーでも利用できるようになるのか、重ねてお伺いいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 高齢者福祉乗車券は、75歳以上の高齢者に加え、運転免許証を自主返納された70歳以上の方を対象とした高齢者の外出を促すための事業の一つでございます。 県内及び近隣の市町を調査した結果、運転免許証の自主返納者を対象とした取組として、タクシーが利用できる制度はありましたが、多くは、本市の継続的な支援制度とは異なり、１回限りの限定的、または期間限定の支援制度でありました。 このような調査結果を踏まえ、高齢者福祉乗車券のタクシーへの利用を含め、今後も引き続き調査・研究を続けてまいりたいと考えております。 また、バス路線の見直し等に際しましても、高齢者の外出機会が増加できるよう、公共交通対策部署と、さらなる連携に努めてまいりたいと考えております。 なお、今回のバスマップの更新に際しましても、冊子の中に高齢者福祉乗車券の案内を掲載し、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 現在、コロナ禍において、高齢者の方から、外出を控えたため、体力や気力が落ちたというお話を伺い、改めて、高齢者の方への外出を促すことの必要性を実感したところでございます。 今後も、介護予防事業等を含め、高齢者の外出を促しながら、高齢者の方が地域で安心して生活できるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） まだまだ高齢者福祉乗車券でのタクシー利用については、活用まで至っていないという状況のようでございます。 今後も引き続き調査・研究を続けるということでございますんで、ぜひ他自治体の状況も踏まえ、検討していただきたいなというふうに思います。 今質問させていただきました、デマンドタクシーであったり、高齢者福祉乗車券でのタクシー利用であったり、または、ミニバスの便数の増便や、運行日数の増というのも含め、とにかく高齢者の外出の機会を増やすことによって、高齢者の方も健康に過ごせる社会になるというふうに思いますんで、各部署が協議をしていただいて、連携を図っていただき、本当にどの施策が一番いいのか、改めて検討していただきますようお願い申し上げます。 では、次に移ります。 障害をお持ちの方の医療費助成制度についてお伺いします。 重度心身障害等をお持ちの方で、医療費の助成を受けている方につきましては、現在償還払いというふうになっております。 旭地区で、この助成を受けておられる方からお話がありましたところ、隣町の久留米市は現物支給ができるのに、何で鳥栖市は償還払いなんでしょうかと、市役所に度々行くのも困難だし、郵送できるのも聞いてるんですけれども、不備等がないかどうか心配なんで、ぜひ現物支給にしてほしいという要望がございました。 市の見解をお伺いいたします。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 重度心身障害者医療助成制度は、重度の心身障害者の方が病院などで診療を受けた場合に、医療費の一部を助成するものでございます。 対象者は、国民健康保険、社会保険、後期高齢者医療制度の加入者で、身体障害者手帳１級、２級の保持者、知能指数35以下の方及び身体障害者手帳３級かつ知能指数50以下の方となっております。 自己負担は所得制限や助成対象外のものもありますが、ひと月当たり500円です。 現在の本市における助成方法は、窓口で医療費自己負担分を一旦支払い、その後、市に申請し、500円を控除した額を償還する償還払い方式です。 この制度は、償還されるまでの一時的な経済的負担や、申請に伴う障害者本人や、その家族への種々の負担があります。 このようなことから、償還払いの手続の必要のない現物給付方式への移行を希望される声が多くなっており、本市としても、障害者本人やその家族の負担を減じるためには、現時点において、現物給付が望ましいと考えているところでございます。 しかしながら、現物給付方式を導入した場合、いわゆる国保ペナルティーと呼ばれる国庫負担減額調整措置が課せられることや、国保連合会などへの審査手数料など、地方公共団体の新たな財政負担が増加することとなります。 また、他県の例では、現在月500円の自己負担が１医療機関500円となり、複数の医療機関を受診する場合、自己負担が増加することになります。 このような課題もあり、県内市町においても、どのような方式とするか意見が一致できていない状況です。 本市におきましては、佐賀県に対し、現物給付方式の導入及び国保ペナルティーの廃止について要望を行っており、佐賀県も国に対し政策提言等を行っておられますが、いまだに実現に至っておりません。 本市といたしましては、今後も、重度心身障害者医療助成制度について、佐賀県への要望を継続してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございます。 市としては、障害者本人や家族の負担を考えると、現物支給が望ましいと考え、佐賀県に対して要望しているということのようでございます。 ぜひ、さらなる要望を強くお願いをいたします。 では次に、買物支援についてお伺いいたします。 スーパーやお店がない地域で、移動手段等もなく、買物に困っている方が多数おられます。 買物難民とも言われますが、そんな方を支援するものとして、移動販売事業などがあると思いますが、福岡県や久留米市などは、この移動販売事業を行う事業者に対し一定の補助をされているとお聞きしております。 昨年12月、市長は、旭地区において、御婦人方と意見交換をされたというふうにお聞きしております。 そのときの御婦人の質問に、近くにスーパーやお店がなくて困っています、ほかの町では移動販売車などが回ってくると話も聞くんですけど、鳥栖市ではできないんでしょうかとお聞きされ、市長は、利益が出ないでしょうから、する人がいないんですというふうに答えられたと、お聞きをしております。 その御婦人は、困っているので相談したのに、即座に否定をされ、がっかりしたと言われておりました。 このお話が本当かどうか分かりませんが、市長自身、この話、事実かどうか間違いないかどうか、まず、お教え願います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 先ほどありました、12月の旭地区での意見交換会でございますが、まずは複数箇所でやっておりまして、それぞれ御婦人だけではなくて、女性、男性、たくさんお越しいただいて様々な意見を頂戴しております。 また、買物についての件でございますけれども、旭地区におきましては、以前、ＪＲ旭駅前の通りに、食品や日用品を販売する、こういう店舗がございましたが、２年前に撤退をされております。 現在、移動販売事業につきましては、社会貢献的な意味合いが強くございまして、市内の大手スーパーにおいても、移動販売する方を随時募集をされておりますが、なかなか成り手がないという状況であると聞いております。 したがって、そういった状況を聞いておりましたことから、人材を見つけることがなかなか難しいので、そういうお話をしたところでございます。 また、旭地区におきます買物支援につなげるため、現在ミニバスを、旭地区の中で、村田町のスーパーを経由して運行しております。 それに加えまして、今年の４月から、ＪＲ鳥栖駅前の大型商業施設でございます、フレスポ鳥栖まで延伸する予定にしておりまして、まずは、そういった複数箇所の店舗を回るミニバスも運行しますことから、状況を見ながら判断してまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 今の御答弁によりますと、話はしたということでよろしいですね。 ただ、市内の大手スーパーにおいて、移動販売をする方を募集されているけど、成り手がいない状況であるということを聞いていたんで、人材を見つけることが難しい、そういうことを踏まえてお話をされたというふうなことでございますけれども。 聞かれた方については、利益が出ないからする人がいないんですよというふうに言われたというふうなことでございました。 そういう大手スーパーで募集されているようなことを知っていたんであれば、その御婦人にもそのような形でお話しされると、ある程度御理解はいただけたんじゃないのかなというふうに思っております。 では、改めてお伺いしますが、この移動販売事業についての今後の考え方を、市としてどう考えるのか、御答弁お願いします。
○議長（森山林） 松隈経済部長。
◎経済部長兼
上下水道局長（松隈久雄） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 買物弱者対策につながる移動販売事業に対する支援に関しましては、例えば、市内の個人事業主を含む小規模事業者が、販路開拓や新たな業態に取り組むため、移動販売事業を開始する場合に活用できる支援策といたしまして、条件はございますけれども、国の小規模事業者持続化補助金一般型の活用により、最大100万円、本市の事業者３密対策事業補助金の活用により、最大で８万円などの支援策の活用が考えられます。 なお、議員御案内の移動販売事業を行う方に特化した補助金につきましては、福岡県や久留米市、県内他市の状況について調査するとともに、先ほど市長が申し上げた、移動販売をする方を随時募集されている市内の大手スーパーにも、その現状をお伺いしたいと考えております。 また、移動販売事業を検討される事業者の方には、各種補助金の活用と合わせまして、鳥栖商工会議所やサンメッセ鳥栖に設置しております、鳥栖市産業支援相談室を御案内することにより、事業計画、マーケティング、販路確保など、ソフト面での支援も可能であると考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） ありがとうございました。 現在では、移動販売事業を行う方へ特化した補助メニューというのはございませんが、今後も久留米や福岡県、県内他市の状況を調査し、また、市内の先ほど市長が言われました、大手スーパーで、移動販売をする方を募集されているということの状況を確認して、何らかの支援をしていただければなというふうに思います。 また、移動販売事業等を検討される方がいらっしゃれば、各種補助金の活用を併せ、鳥栖市産業支援相談室を紹介をするというふうなことでございます。 さらなる調査検討をお願いいたします。 では、ほかに、買物困難者への鳥栖市での支援策というのはないでしょうか。 一昨年前に、社会福祉課において、買物に困っている方のところへ配達をしてくれる買物支援協力店を募っているというふうなこともお聞きをしたことがございます。 この制度についての状況及び今後の取組についてお教え願います。
○議長（森山林） 岩橋健康福祉みらい部長。
◎健康福祉みらい部長（岩橋浩一） 中川原議員の御質問にお答えいたします。 鳥栖市では、高齢者等の見守りの目を増やすため、また買物に困っている高齢者等と宅配等を行っている事業者とを結ぶため、各地区地域包括支援センターに配置している生活支援コーディネーターの協力により、買物支援協力店を、食料品、日用品、弁当、総菜、燃料の分類に分け、市全域各地区の一覧表を、令和元年７月に作成し、45事業所に協力店として登録いただいております。 その一覧表は、高齢障害福祉課の窓口、各地区の地域包括支援センター及び
まちづくり推進センター等で入手可能であり、市のホームページでも御覧いただけます。 民生委員や地域包括支援センター職員等を通じ、買物についてお困りの高齢者等に配布し、買物支援につなげているところでございます。 現在、生活支援コーディネーターとともに一覧表の更新作業を進めており、利用者や支援者の意見を伺い、高齢者等が見やすく、分かりやすい一覧表となるように努めたいと考えております。 また、買物支援に御協力いただける事業所につきましては、市ホームページで随時募集をいたしております。 今後も、より一層周知を進めて、御活用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 御説明ありがとうございました。 高齢者や、買物に困っている方にとっては、大変助かる取組だというふうに思います。 私も先日、担当課に行きまして、お話しさせてもらったときに、買物支援協力店の冊子を頂きました。すごくいいものができてるなというふうに思います。本当に、買物に困ってる方については、利用していただきたいものだというふうに思います。 今まで以上の協力店を増やしていただき、多くの方にこの取組を周知していただきますよう、よろしくお願いいたします。 ところで、話は変わりますが、市長は、この制度、取組について御存じでしたのかお教え願います。
○議長（森山林） 橋本市長。
◎市長（橋本康志） 中川原議員の御質問にお答えをいたします。 買物支援協力店につきましては、鳥栖市高齢者等見守りネットワーク事業の一つとして、協議を重ねてきております。 事業実施に当たりましては、令和元年８月の定例記者会見において発表しておりますし、先ほど御案内をいたしました、旭地区での意見交換会でも御紹介をしたところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（森山林） 中川原議員。
◆議員（中川原豊志） 令和元年８月の定例記者会見において発表をされたということで、旭地区の意見交換の折にもお話をされたということのようでございます。 その旭地区で話をされたかどうかは、ちょっと私は存じておりませんでしたけれども、このような制度、やっぱり、いろんな買物に困ってる方がいらっしゃると思いますんで、もう少し多くの方に周知徹底していただいて、少しでも多くの皆様に活用していただくようにしていただきたいなというふうに思います。 市長にお願いですが、意見交換、市民との意見交換というのは大切なことでございます。 市長が、市民のほうからいろいろ御意見をお聞きされてお話をされるときに、どちらかというと、市長の意見を押しつけるような形になってはいないのかなっていうふうにちょっと感じてしまいます。 相手の話をよく聞いていただき、失礼ですが、もう少し分かりやすい御説明をしていただくと、いろんな御不満等がある方も少なくなるのかなっていうふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうざいました。 ∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽
○議長（森山林） お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、残余の質問は明日に続行したいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、残余の質問は明日に続行することに決しました。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時25分延会...